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国民保護に関する桶川市計画が策定されました

更新日 2013年1月27日(日) ページID:D000363

概要

桶川市は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、「国民保護に関する基本指針」および「国民保護に関する埼玉県計画」などを踏まえ、桶川市国民保護協議会で審議を重ね、協議会の答申を得て、県との協議を行い、平成19年1月12日に「国民保護に関する桶川市計画」を策定しました。

内容

「国民保護に関する桶川市計画」は外部からの弾道ミサイル攻撃、ゲリラ攻撃および大規模テロといった武力攻撃事態から市民の生命、身体および財産を保護することを目的として、住民の被害を最小限に抑えるために、国、県、市が相互に連携協力し、避難誘導や救援措置等を行うことを目的に策定しました。

避難

あってはならないことですが、万が一、武力攻撃や大規模なテロなどが発生し、国民を保護するために緊急の必要があると認めるとき、国は都道府県に対して警報の発令や避難措置の指示を行います。
これを受けて、都道府県は市町村に対して警報の通知や避難の指示を行い、市町村は、防災行政無線などを通じて、住民のみなさんに情報を伝達します。

救援

県・市町村・日本赤十字社は力を合わせて避難住民や被災者に対し、食品・飲料水、生活必需品、医療の提供などの救援を行うとともに避難場所の開設を行います。

  • 避難住民や被災者のみなさんが、お互いに助け合い、協力しあうことが避難所では求められます。
  • 行方不明者や家族と離ればなれになった人のために、安否情報の収集や提供を行います。

住民の皆さんのご協力について

阪神・淡路大震災では、自主防災組織やボランティアの役割の重要性が強く認識されました。こうした自主的な防災活動は、武力攻撃による災害が発生した場合においても、同様に期待されるものです。

  • 避難住民の誘導への協力
  • 救援への協力
  • 消火、負傷者の搬送、被災者の救助への協力
  • 保健衛生の確保への協力

以上のように国民保護とは、国・県・市町村が互いに連携協力して役割分担をすることにより、住民の皆さんの安全を守ることです。

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お問い合わせ先

安心安全課 消防・防災担当

電話:048-786-3211 ファクス:048-786-3740
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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