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公職選挙法の一部改正について

更新日 2013年6月28日(金) ページID:D001384

概要

公職選挙法一部改正における変更点(インターネットによる選挙運動及び成年被後見人の選挙権の回復)について。

内容

インターネットによる選挙運動について

  1.有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動ができるようになりました。ただし、電子メールを利用した選挙運動はできません。

 2.候補者・政党等は、ウェブサイト等を利用した選挙運動に加え、電子メールを利用した選挙運動ができます。

 ※上記1、2ともにウェブサイト等を利用する場合には、選挙運動を行った有権者や候補者・政党等に連絡ができるよう、電子メールアドレス等を表示しなければなりません。

 ※候補者・政党等が選挙運動を電子メールにより行う場合には、電子メールに氏名や電子メールアドレスを表示する義務があります。

 また、電子メールを送るためには、相手方が自ら電子メールアドレスを候補者・政党等に通知し、選挙運動に関する電子メールの受信に同意していることなど、一定の制限があります。

成年被後見人の選挙権の回復について

 改正前の公職選挙法第11条の規定では、成年被後見人の方については、選挙権及び被選挙権がありませんでしたが、公職選挙法の一部改正により選挙権及び被選挙権が回復されました。選挙権の回復により、今回の参議院議員通常選挙から、投票をすることができるようになりました。     

 投票所入場券を郵送いたしますので、入場券に記載されている投票所で投票してください。

関連情報

お問い合わせ先

選挙管理委員会事務局 

電話:048-786-3211 ファクス:048-787-5409
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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