○桶川市住宅リフォーム資金補助金交付要綱

平成27年3月31日

告示第52号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域経済の活性化及び住宅環境の向上を図るため、住宅の改修工事(以下「リフォーム」という。)に対し、桶川市住宅リフォーム資金補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 居住の用に供する建築物をいう。

(2) 個人住宅 自己の居住の用に供する住宅をいう。

(3) 併用住宅 個人住宅部分及び店舗、事務所、賃貸住宅等(以下「非個人住宅」という。)部分がある住宅をいう。

(4) 集合住宅 個人住宅部分、非個人住宅部分及び共有部分が独立して併存する住宅をいう。

(5) 市内業者 市内に事務所を有する法人又は住所を有する個人事業主であって、リフォームを行う業者をいう。

(補助対象住宅)

第3条 補助金の交付の対象となる住宅は、市民が市内に所有する個人住宅(併用住宅又は区分所有されている集合住宅においては、個人住宅部分)とする。

(補助対象工事)

第4条 補助金の交付の対象となるリフォームは、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。

(1) 市内業者が行う工事であること。

(2) 内外装の修繕、改築若しくは居間、浴室、玄関、台所、トイレ等のリフォーム又は当該リフォームに係る増築等の工事であって、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築確認を要しないものであること。

(3) リフォームに要する工事費用が20万円以上(消費税及び地方消費税を除く。)であること。ただし、併用住宅又は集合住宅(以下この号において「併用住宅等」という。)に係るリフォームについては、当該リフォームに要する工事費用の額に、当該併用住宅等の個人住宅部分の床面積を当該併用住宅等の床面積で除して得た数値を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てるものとする。)が20万円以上であること。

(4) 国又は地方公共団体が実施している他の制度による助成、補助等を受けていないものであること。

(5) 過去に行ったリフォームに対し、補助金の交付を受けていないものであること。ただし、所有者が変更されている場合を除く。

(補助対象者)

第5条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 補助金の交付の申請時において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき市の住民基本台帳に記録されている者

(2) リフォームを実施する住宅を所有する者又はリフォームを実施する住宅に居住している者(2親等以内の親族が当該住宅を所有している場合に限る。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、当該住宅に居住する世帯の世帯主である者)

(3) 補助金の交付の申請時において、市税を滞納していない者

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、リフォームに要する工事費用とする。

(補助金額)

第7条 補助金の額は、補助対象経費の100分の5に相当する額(千円未満の端数は切り捨てるものとする)とし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、桶川市住宅リフォーム資金補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 当該住宅に係る家屋の固定資産税の明細書の写し又はこれに準ずる書類

(2) リフォームの見積書の写し

(3) 設計図及び案内図

(4) リフォームを予定している現場の写真

(5) その他市長が必要と認める書類

2 前項に規定する申請の期間は、毎年度市長が定める。

3 第1項の規定による申請をした者は、次条第1項の通知を受けるまでは、リフォームに着手してはならない。

(交付決定等)

第9条 市長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、桶川市住宅リフォーム資金補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請した者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により交付決定をする場合において必要があるときは、補助金の交付に関し条件を付すことができるものとする。

(変更申請等)

第10条 前条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、リフォームの工事内容を変更しようとするときは、桶川市住宅リフォーム資金補助金工事内容変更承認申請書(様式第3号)に工事内容の変更を明らかにする図面、工事見積書等を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定したときは、桶川市住宅リフォーム資金補助金工事内容変更承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3 交付決定者は、リフォームを取りやめるときは、桶川市住宅リフォーム資金補助金工事取りやめ届(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第11条 市長は、交付決定者に対し、必要に応じて当該リフォームに関し報告を求め、又は現地調査をすることができる。

(完了期限)

第12条 交付決定者は、当該交付決定の日の属する年度の2月末日までにリフォームを完了しなければならない。

(完了報告)

第13条 交付決定者は、リフォームが完了した日から1か月以内に、桶川市住宅リフォーム資金補助金工事完了報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 契約書の写し又はこれに代わるもの

(2) 領収書の写し又はこれに代わるもの

(3) 施工前の現場写真に対応した施工後の現場写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(額の確定)

第14条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、桶川市住宅リフォーム資金補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、当該報告をした者に通知するものとする。

(交付請求等)

第15条 前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を請求するときは、桶川市住宅リフォーム資金補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する請求の期限は、前条の規定による通知を受けた日から起算して30日を経過する日又は当該通知を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までとする。

3 市長は、第1項の規定による請求を受けたときは、当該請求をした者に補助金を交付するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第16条 交付決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消等)

第17条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付の要件を満たさなくなったとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(3) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合においては、当該交付決定者に対し、桶川市住宅リフォーム資金補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による通知をする場合において、交付決定者が既に補助金の交付を受けているときは、当該交付決定者に対し期限を定めて補助金を返還させることができる。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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桶川市住宅リフォーム資金補助金交付要綱

平成27年3月31日 告示第52号

(平成27年4月1日施行)