○桶川市障害者移動支援事業補助金交付要綱

平成18年9月29日

告示第168号

(趣旨)

第1条 この要綱は、桶川市障害者移動支援事業(桶川市障害者移動支援事業実施要綱(平成18年桶川市告示第167号。以下「実施要綱」という。)第3条に規定する事業をいう。)の運営に要する経費に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条 補助金の交付の対象になる経費は、実施要綱第5条第2項の規定に基づき登録決定を受けた者(以下「登録事業者」という。)が、実施要綱第8条第2項の規定に基づき利用登録決定を受けた利用者に移動の支援(以下「サービス」という。)を行う際に要する経費とする。

(補助金の額)

第3条 前条の経費に対する補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額から実施要綱第12条に規定する利用料を差し引いた金額とする。

(1) 身体介護を伴う移動支援の場合 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定により、厚生労働省が定める算定基準(以下「算定基準」という。)に掲げる居宅介護サービス費の身体介護が中心である場合の基準額の10分の9に相当する額

(2) 身体介護を伴わない移動支援の場合 算定基準に掲げる家事援助が中心である場合の基準額の10分の9に相当する額

(補助金の交付)

第4条 補助金の交付を受けようとする登録事業者は、サービスを提供した日の属する月の翌月の10日までに様式第1号の移動支援事業補助金交付申請書により、市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、様式第2号の移動支援事業補助金交付決定通知書により、当該登録事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第5条 登録事業者は、市長から要求があったときは、サービスの遂行状況について書面で報告しなければならない。

(書類の整備等)

第6条 補助金の交付を受けた登録事業者は、補助事業に係る収入、支出等についての書類を整備保管しておかなければならない。

2 前項の帳簿等は、当該補助金の交付決定を受けた日から5年間保管しなければならない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第93号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

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桶川市障害者移動支援事業補助金交付要綱

平成18年9月29日 告示第168号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第168号
平成25年3月29日 告示第93号