○桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成19年3月29日

告示第43号

(目的)

第1条 この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、母子家庭等自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を支給することにより、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援し、もって母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 訓練給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けていること又は当該手当の支給要件と同様の所得水準にあること。

(2) 次条各号に掲げる対象講座の受講開始日において、雇用保険法(昭和49年法律第116号)による教育訓練給付(以下「教育訓練給付」という。)の受給資格を有していないこと。

(3) 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の習得状況、労働市場の状況等から判断して、教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

(4) 訓練給付金の支給を受けたことがないこと。

(対象講座)

第3条 訓練給付金の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、次のとおりとする。

(1) 教育訓練給付の指定教育訓練講座

(2) 就業に結びつく可能性の高い講座で、国が別に定めるもの

(3) 前2号に準じ市長が特に認める講座

(支給額等)

第4条 訓練給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(以下「教育訓練経費」という。)の10分の6に相当する額(当該額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、12,000円を超えない場合は支給しないものとする。

(平成28告示114・一部改正)

(事前相談の実施)

第5条 市長は、対象講座の受講を希望する者に対し、事前相談を実施し、対象者としての要件を満たしているか把握するものとする。

(対象講座の指定申請)

第6条 訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ受講しようとする講座について桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付対象講座指定申請書(様式第1号。以下「対象講座指定申請書」という。)を提出し、受講開始前に市長の指定を受けなければならない。

2 対象講座指定申請書には、次の書類等を添付するものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

(1) 申請者及びその児童(20歳に満たないものをいう。以下同じ。)の戸籍謄本又は抄本

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 申請者の児童扶養手当証書の写し又は前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。第8条第2項第6号において同じ。)

(4) 受講を希望する講座のパンフレットその他の講座の内容が分かるもの

(5) その他市長が必要と認める書類

(平成26告示116・平成27告示236・一部改正)

(対象講座の指定)

第7条 市長は、対象講座指定申請書を受理したときは、支給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

2 市長は、対象講座の指定を行った場合には桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付対象講座指定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定通知書」という。)により、対象講座の指定を行わない場合には桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付対象講座指定非該当通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支給申請)

第8条 申請者は、対象講座を修了した日から起算して30日以内に、桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第4号。以下「支給申請書」という。)を提出しなければならない。

2 支給申請書には、次の書類等を添付するものとする。

(1) 対象講座指定通知書

(2) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書

(3) 教育訓練施設の長が、申請者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書

(4) 申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本

(5) 世帯全員の住民票の写し

(6) 申請者の児童扶養手当証書の写し又は前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書

(7) その他市長が必要と認める書類

(平成26告示116・平成27告示236・一部改正)

(支給決定)

第9条 市長は、支給申請書を受理したときは、支給要件等を調査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、支給決定を行った場合には桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第5号)により、支給決定を行わない場合には桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(訓練給付金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けた者があるときは、その者から支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第150号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第177号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第116号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成27年告示第236号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第114号)

この告示は、公示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(平成27告示236・全改)

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(平成27告示236・一部改正)

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桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成19年3月29日 告示第43号

(平成28年4月27日施行)