○桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付要綱

平成23年3月25日

告示第60号

(趣旨)

第1条 この要綱は、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図るため、また、先進技術を活用した持続可能な環境都市を構築するため、住宅用太陽光発電システム及び高効率給湯器を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「住宅用新・省エネルギー機器」とは、住宅用太陽光発電システム及び高効率給湯器をいう。

2 この要綱において「住宅用太陽光発電システム」とは、住宅において太陽光を利用して発電を行うシステムで、次の各号に掲げる要件を備えたものをいう。

(1) 住宅の屋根又は屋上への設置に適していること。

(2) 電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連結(太陽光発電システムによる発電量のうち当該住宅における使用量を超える余剰電力が生じた場合に、これを商用電力に送電できるよう当該太陽光発電システムを商用電力と連結させていることをいう。)をしていること。

(3) 太陽電池容量(日本工業規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値を言う。以下同じ。)が10キロワット未満であること。

(4) 未使用品であること。

(5) 電力会社と電灯契約(電灯又は小型機器を使用する需要に関する契約をいう。)を締結していること。

3 この要綱において「高効率給湯器」とは、次に掲げる住宅用のものをいう。

(1) CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

(2) 潜熱回収型給湯器(エコジョーズ及びエコフィール)

(3) ガスエンジン給湯器(エコウィル)

(4) ハイブリッド給湯器(エコワン)

(5) 家庭用燃料電池(エネファーム)

(平成26告示65・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 自己の主たる居住の用に供する市内の住宅で、自ら所有し、又は新築する住宅(一つの建築物を複数の用途に使用する場合は、当該建築物の延べ面積の過半を住宅の用途に供するものに限る。)に住宅用新・省エネルギー機器を設置する者であること。

(2) 住宅用新・省エネルギー機器を設置する建築物の敷地及び当該建築物に都市計画法(昭和43年法律第100号)又は建築基準法(昭和25年法律第201号)の違反がない者であること。

(3) 前年度分の市町村税(特別区税を含む。以下同じ。)を完納している者であること。

(4) 住宅用新・省エネルギー機器の設置完了時に住民登録がある者であること。

(5) 第6条の申請書の提出時に、住宅用新・省エネルギー機器の設置工事を開始していない者であること。

2 同一世帯で同一建築物に対する補助金の交付は、一会計年度内に一機器とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費は、住宅用新・省エネルギー機器の設置に要する費用で、次に掲げるものとする。

(1) 本体購入に係る費用

(2) 設置工事に係る費用

(補助金の額)

第5条 住宅用太陽光発電システムの補助金額は、住宅用太陽光発電システムを構成する太陽電池容量の最大出力値(単位はキロワットとし、小数点以下第1位未満は切り捨てる。)に2万円を乗じた額とし、7万円を限度とする。ただし、住宅用太陽光発電システムを設置する費用が当該額に満たない場合は、当該設置する費用に相当する額を限度とする。

2 高効率給湯器の補助金額は、次のとおりとする。

(1) CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 3万円

(2) 潜熱回収型給湯器(エコジョーズ、エコフィール) 2万円

(3) ガスエンジン給湯器(エコウィル) 5万円

(4) ハイブリッド給湯器(エコワン) 5万円

(5) 家庭用燃料電池(エネファーム) 5万円

(平成26告示65・一部改正)

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付申請書(様式第1号)により、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 住宅用新・省エネルギー機器の経費の内訳が記載されている工事請負契約書又は見積書の写し

(2) 住宅用太陽光発電システムについては、最大出力が確認できる書類の写し(前号の書類の写しで当該最大出力が確認できる場合を除く。)

(3) 高効率給湯器については、機器の仕様及び規格が判別できる書類の写し

(4) 工事着手前の現況写真及び現地案内図

(5) 前年度分の市町村税を完納していることを証する書面

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第7条 市長は前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項により補助金を交付する旨の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対しては、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しない旨の決定をした者に対しては住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(変更等承認申請等)

第8条 交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助金交付申請の内容を変更し、又は中止しようとするとき。

(2) 補助金に係る設置工事が予定期間内に完了しないとき、又は遂行が困難になったとき。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

3 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を変更したときは、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付決定変更等通知書(様式第4号の2)により、交付決定者に通知するものとする。

(平成26告示65・一部改正)

(実績報告)

第9条 交付決定者は、補助金に係る設置工事の完了後1月以内又は第7条により補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 住宅用新・省エネルギー機器の設置工事に係る領収書及び内訳書の写し

(2) 住宅用新・省エネルギー機器の設置完了後の写真及び図面

(3) 住宅用太陽光発電システムについては、電力会社との系統連結を証明する書類の写し

(4) 交付決定者の住民票の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(平成26告示65・一部改正)

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該報告書を提出した交付決定者に通知するものとする。

2 市長は、前条の報告書の内容が補助金の交付決定の内容に適合しているか確認するため、住宅用新・省エネルギー機器の設置場所に職員を立ち合わせ、完了検査を行うことができる。

(補助金の請求)

第11条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付請求書(様式第7号)による交付決定者の請求に基づき、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときには、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 第10条第2項の完了検査を正当な理由なく拒否したとき。

(4) その他補助金の交付の条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(平成26告示65・一部改正)

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は変更した場合において、当該取消し又は変更に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該部分に係る補助金の返還を命ずることができる。

(維持管理)

第14条 補助金の交付を受けた者は、住宅用新・省エネルギー機器を、常に良好な状態に維持管理するように努めなければならない。

(協力)

第15条 市長は、補助事業に必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、必要な協力を求めることができる。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(桶川市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の廃止)

2 桶川市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱(平成21年桶川市告示第137号)は、廃止する。

(有効期限)

3 この告示は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

(平成26告示65・一部改正)

附 則(平成24年告示第7号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第65号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成26告示65・一部改正)

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(平成26告示65・一部改正)

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(平成26告示65・追加)

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(平成26告示65・一部改正)

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(平成26告示65・追加)

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桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付要綱

平成23年3月25日 告示第60号

(平成26年3月27日施行)