○桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)運営費補助金交付要綱

平成20年3月18日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この要綱は、桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)事業実施要綱(平成20年桶川市告示第52号。以下「実施要綱」という。)に基づく桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)事業の運営に要する経費に対し、実施要綱第11条の規定により桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条 補助金の交付の対象になる経費は、実施要綱第4条第2項の規定により設置の承認を受けた者(以下「設置者」という。)が行う実施要綱第2条に規定する事業(以下「事業」という。)の運営に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額のうち別表に掲げる対象経費を予算の範囲内で補助するものとする。

2 実施要綱第3条第2項の規定により複数の市町と広域的に実施する場合の補助金の額は、それぞれの市町の人口規模等により算出した額を補助するものとする。

(補助金の交付)

第4条 補助金の交付を受けようとする設置者は、その年度の4月30日までに、様式第1号の桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)運営費補助金交付申請書により、市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、様式第2号の桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)運営費補助金交付決定通知書により、当該設置者に通知するものとする。

(補助金交付の時期)

第5条 補助金交付の時期は、毎年度5月及び10月とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(状況報告)

第6条 設置者は、サービスの遂行状況について市長が要求したときは、書面で報告しなければならない。

(実績報告)

第7条 設置者は、その年度の事業が完了したときは、様式第3号の桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)運営費補助金実績報告書を事業完了後30日以内に、市長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第8条 補助金の交付を受けた設置者は、事業に係る収入、支出等についての書類を整備保管しておかなければならない。

2 前項の書類は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金交付規程(昭和30年桶川市規程第4号)に定めるところによる。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第77号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)運営費補助金交付要綱の規定は、平成21年度分の桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)運営費補助金から適用する。

別表(第2条、第3条関係)

区分

対象経費

事業を運営するために必要な人件費

給料、手当、共済費、賃金

その他事業を運営するために必要な経費

報償費、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、公課費(自動車取得税、自動車税、軽自動車税、自動車重量税)

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桶川市地域活動支援センター(精神小規模型)運営費補助金交付要綱

平成20年3月18日 告示第53号

(平成23年4月1日施行)