○桶川市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第78号

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(平成27告示62・一部改正)

(実施主体)

第2条 事業の実施は、桶川市が行う。

(用具の種目及び給付の対象者)

第3条 給付の対象となる用具の種目は、別表第1の種目の欄に掲げる用具とし、用具の給付の対象者は、市内に住所を有する小児慢性特定疾病児童(児童福祉法による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象者とならない者に限る。)で同表対象者の欄に掲げる者とする。

(平成25告示110・平成27告示62・一部改正)

(給付の申請)

第4条 用具の給付は、小児慢性特定疾病児童の属する世帯の扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)の申請に基づき実施する。

2 用具の給付を受けようとする扶養義務者は、様式第1号の桶川市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書を市長に提出しなければならない。

(平成27告示62・一部改正)

(決定及び通知)

第5条 市長は、前条の申請を受理したときは、様式第2号の桶川市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付調査書により当該対象児童の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況、住宅環境等を実地に調査し、給付の要否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により給付の要否を決定したときは、様式第3号の桶川市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付決定通知書又は様式第4号の桶川市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付却下決定通知書により、当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知しなければならない。

(平成27告示62・一部改正)

(給付券の交付)

第6条 市長は、前条第1項の規定により用具の給付を決定したときは、申請者に様式第5号の桶川市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券を交付するものとする。

(平成27告示62・一部改正)

(用具の再給付)

第7条 既に給付を受けているものと同一の用具の再給付は、前回の給付を受けた日から起算して別表第1の耐用年数の欄に定める期間(以下「耐用年数」という。)を経過している場合に限り、行うことができる。ただし、耐用年数を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りでない。

2 前項の規定により耐用年数を経過した用具の再給付については、当該用具が次の各号のいずれかに該当する場合に限り、行うことができる。

(1) 修理不能の場合

(2) 部品の交換よりも真に合理的かつ効果的であると認められる場合

(3) 操作機能の改善等を伴う新たな機器を再給付することで、使用効果が向上する場合

(平成26告示218・追加)

(費用の負担)

第8条 用具の給付を受けた扶養義務者(以下「受給者」という。)は、その収入の状況に応じて給付を受けた用具の購入に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

2 前項の規定により受給者が負担する費用の額(以下「負担額」という。)の基準は、別表第2に掲げる区分による徴収基準額表に定める額とする。

3 受給者は、別表第1に掲げる基準額を超える用具の給付を受ける場合は、負担額に当該基準額を超えた額を加算した額を負担するものとする。

(平成26告示218・旧第7条繰下・一部改正)

(費用の請求)

第9条 用具を納入した者が市に請求できる金額は、その用具の給付に係る費用から前条の規定による金額を控除した額とする。

(平成26告示218・旧第8条繰下)

(給付台帳の整備)

第10条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため、様式第6号の桶川市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付台帳を整備しておくものとする。

(平成26告示218・旧第9条繰下、平成27告示62・一部改正)

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。

(平成26告示218・旧第10条繰下)

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第67号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第144号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年告示第110号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第218号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第62号)

この告示は、公示の日から施行し、第1条による改正後の桶川市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱別表第2の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第66号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条、第7条、第8条関係)

(平成26告示218・全改、平成27告示62・平成28告示66・一部改正)

種目

対象者

性能

耐用年数

基準額(円)

便器

常時介助を要する者

小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

8年

4,810

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡じょくそうの防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5年

21,170

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏ペタルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

163,300

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

166,320

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がりの動作の補助、段差解消等の用具となるもの

8年

64,800

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助できるものであって、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

8年

97,200

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるものであって、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

5年

72,360

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5年

16,200

車椅子

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

5年

76,030

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3年

13,130

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

5年

60,910

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

ベストを冷却し、一定温度に保つもの

1年

21,600

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

40,820

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

5年

38,880

パルスオキシメーター

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

5年

170,100

ストーマ装具(蓄便袋)

人工肛門を造設した者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

111,460

ストーマ装具(蓄尿袋)

人工膀胱を造設した者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

146,450

人工鼻

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

126,360

別表第2(第8条関係)

(平成25告示110・平成26告示218・平成27告示62・一部改正)

(表)

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

加算基準月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除く当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除く当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

C1階層

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2階層

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除く前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額が2,400円以下

D1階層

3,450

350

所得税の年額が2,401円以上4,800円以下

D2階層

3,800

380

所得税の年額が4,801円以上8,400円以下

D3階層

4,250

430

所得税の年額が8,401円以上12,000円以下

D4階層

4,700

470

所得税の年額が12,001円以上16,200円以下

D5階層

5,500

550

所得税の年額が16,201円以上21,000円以下

D6階層

6,250

630

所得税の年額が21,001円以上46,200円以下

D7階層

8,100

810

所得税の年額が46,201円以上60,000円以下

D8階層

9,350

940

所得税の年額が60,001円以上78,000円以下

D9階層

11,550

1,160

所得税の年額が78,001円以上100,500円以下

D10階層

13,750

1,380

所得税の年額が100,501円以上190,000円以下

D11階層

17,850

1,790

所得税の年額が190,001円以上299,500円以下

D12階層

22,000

2,200

所得税の年額が299,501円以上831,900円以下

D13階層

26,150

2,620

所得税の年額が831,901円以上1,467,000円以下

D14階層

40,350

4,040

所得税の年額が1,467,001円以上1,632,000円以下

D15階層

42,500

4,250

所得税の年額が1,632,001円以上2,302,900円以下

D16階層

51,450

5,150

所得税の年額が2,302,901円以上3,117,000円以下

D17階層

61,250

6,130

所得税の年額が3,117,001円以上4,173,000円以下

D18階層

71,900

7,190

所得税の年額が4,173,001円以上

D19階層

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が8,560円に満たない場合は、8,560円

(裏)

備考

1 徴収月額の決定の特例

(1) A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時にこの表の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、この表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(3) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものとする。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯のほか、父が農閑期で出稼ぎのため数カ月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に規定する直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として除く。)及びそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情があるとして特に扶養の義務を負わせるものをいう。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)のほかは、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715号第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る)に係る取扱いについて」によって算出された所得税の額(所得税の額を算出する場合には、所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで、租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条並びに所得税法の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税(当該市町村民税の所得割を算出する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8及び同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しない。)、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額を、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除をいう。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

(3) 徴収基準額表の適用時期

毎年度のこの表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

3 この表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額を超えないものとする。

4 徴収金基準額の特例

災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをすることができる。

(平成26告示218・平成27告示62・一部改正)

画像

(平成26告示218・平成27告示62・一部改正)

画像

(平成27告示62・一部改正)

画像

(平成28告示66・全改)

画像

(平成27告示62・一部改正)

画像

(平成26告示218・平成27告示62・一部改正)

画像

桶川市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第78号

(平成28年4月1日施行)