○桶川市建設工事等暴力団排除措置要綱

平成8年7月26日

告示第46号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市が締結する建設工事の請負、設計、調査、測量その他の業務委託及び物品の購入又は借入れ(以下「建設工事等」という。)の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における入札参加除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 有資格業者 建設工事等の指名競争入札に参加する資格を有するものをいう。

(2) 有資格業者の役員等 有資格業者が法人の場合は役員(非常勤役員を含む。)並びに支配人及び支店又は営業所の代表者、個人の場合は支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。

(3) 使用人 有資格業者に雇用されている者で、有資格業者の役員等以外の者をいう。

(4) 暴力団 その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

(5) 暴力団関係者 暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。

(6) 暴力団関係業者 暴力団と関係を有する有資格業者をいう。

(入札参加除外)

第3条 市長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を入札から除外するものとする。

(1) 建設工事の請負及び設計、調査、測量、その他の業務委託 桶川市工事等請負業者審査委員会規程(昭和47年桶川市規程第9号)に基づく桶川市工事等請負業者審査委員会

(2) 物品の購入及び借入れ 桶川市物品購入等事務処理要綱(平成5年桶川市告示第101号)に基づく桶川市物品購入等業者審査委員会

2 市長は、有資格業者のうちの共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合(以下「組合等」という。)を、前項の規定により入札から除外するときは、当該組合等の構成員のうちの有資格業者についても委員会の審議を経て、当該組合等の入札から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札から除外するものとする。

3 市長は、組合等の構成員のうちの有資格業者を、第1項の規定により入札から除外するときは、当該組合等についても委員会の審議を経て、当該有資格業者の入札から除外するものとする。

4 市長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められる事案の発覚後、入札参加除外決定までの間に同表に掲げる措置要件のいずれかに該当する役員等を変更した場合についても、委員会の審議を経て、当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を入札から排除するものとする。

(入札参加除外の特例)

第4条 有資格業者が一の事案により別表に掲げる措置要件の二以上に該当することとなった場合における入札除外の期間は、当該措置要件ごとに同表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加除外の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が過去に別表各号の措置要件に係る入札参加除外を受け、新たに同表各号の措置要件のいずれかに該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について同表に規定する短期の2倍の期間とする。

3 有資格業者が桶川市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要領(平成6年桶川市告示第33号)別表第2各号の措置要件に係る入札参加停止を受け、その期間中又は当該期間の満了後5年を経過するまでの間に、それぞれ別表各号の措置要件のいずれかに該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について同表に規定する短期の2倍の期間とする。

4 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第1項の規定による入札参加除外の期間の長期を超える入札参加除外の期間を定める必要があると認めたときは、同表又は同項の規定にかかわらず、入札参加除外の期間の長期を同表又は同項の長期の2倍の期間まで延長することができる。

5 市長は、入札参加除外の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で入札参加除外の期間を変更することができる。

6 市長は、入札参加除外の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加除外を解除するものとする。

(入札参加除外の通知)

第5条 市長は、前2条の規定により入札参加除外の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約からの除外)

第6条 市長は、入札参加除外期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。

(下請負等の禁止)

第7条 市長は、建設工事等について、入札参加除外期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。

2 市長は、入札参加除外期間中の有資格業者が建設工事の完成保証人になることを承認しないものとする。

(建設工事等妨害の際の措置)

第8条 市長は、建設工事等を受注した業者が、当該建設工事等に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講ずるものとする。

(関係機関への協力要請)

第9条 市長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。

(所轄警察署との連携)

第10条 市長は、所轄警察署と密接な連携を図り、別表の措置要件に該当すると思われる情報提供があったときは、所轄警察署の参加を求め、当該情報の事実確認を行うものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、建設工事等から暴力団関係者を排除することに関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成8年8月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第113号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年告示第191号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条、第4条及び第10条関係)

措置要件

期間

1 有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者が有資格業者の経営に事実上参加しているとき。

当該認定をした日から12月を経過し、かつ改善されたと認められる日まで

2 有資格業者又は有資格業者の役員が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。

当該認定をした日から6月以上12月以内

3 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して賃金等供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

当該認定をした日から4月以上12月以内

4 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

当該認定をした日から2月以上9月以内

5 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

当該認定をした日から2月以上9月以内

6 有資格業者又は有資格業者の役員等若しくは使用人が業務に関し、暴行、威圧する言動その他の不当な手段により、違法な行為を行ったとして暴行等により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。


ア 市内で行われたもの

逮捕又は公訴を知った日から12月

イ 県内(アを除く。)で行われたもの。

逮捕又は公訴を知った日から9月

ウ 県外で行われたもの。

逮捕又は公訴を知った日から6月

桶川市建設工事等暴力団排除措置要綱

平成8年7月26日 告示第46号

(平成23年9月1日施行)