○桶川市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要領

平成6年4月1日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この要領は、市が発注する建設工事の請負及び設計、調査、測量その他の業務委託並びに物品の購入及び借入れ(以下「建設工事等」という。)の契約の適正な履行を確保するため、建設工事等の指名競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)、その使用人又は下請負人が虚偽記載、工事事故、粗雑工事、贈賄(法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。以下同じ。)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反行為及び談合等を起こした場合の入札参加停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(入札参加停止)

第2条 市長は、有資格業者、その使用人又は下請負人がした行為が別表第1又は別表第2(以下「別表」という。)の措置要件の欄の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当したときは、その情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について入札参加停止の措置を行うものとする。ただし、市長が定めた場合の入札参加停止については、総務部長が専決するものとする。

2 市長は、市が発注する建設工事等において、別表第2第3号又は第4号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人、又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときは、必要に応じて、当該有資格業者である個人若しくはその使用人、又は当該有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等となっている他の有資格業者についても同様に入札参加停止を行うことができる。

3 市が発注する建設工事等に関し、別表第2第5号の措置要件に該当し、入札参加停止を受けた有資格業者の使用人等(有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人をいう。)が、当該入札参加停止期間中又は入札参加停止期間満了後、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときは、この要領の適用について当初から同表第2第4号の措置要件に該当し、入札参加停止を措置されたものとみなす。

4 市長が入札参加停止の措置を行ったときは、所属担当者(支出負担行為をする権限を有する職員をいう。以下同じ。)は、建設工事等の契約のため指名を行うに際し、当該入札参加停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該入札参加停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する入札参加停止)

第3条 市長は、前条第1項の規定により入札参加停止の措置を行う場合において、当該入札参加停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止の措置を併せ行うものとする。

2 市長は、前条第1項の規定により共同企業体について入札参加停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止の措置を併せ行うものとする。

3 市長は、前条第1項若しくは第2項又は前2項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。

(入札参加停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が一つの事案により別表各号の措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の2倍の期間とする。ただし、当初の入札参加停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍の期間とする。

(1) 別表第2第1号から第4号までの措置要件に係る入札参加停止の期間中又は当該期間の満了後5年を経過するまでの間に、同表第1号から第4号までの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、別表第1各号又は別表第2各号(第5号を除く。)の措置要件に係る入札参加停止の期間中又は当該期間の満了後2年を経過するまでの間に、それぞれ別表第1各号又は別表第2各号(第5号を除く。)の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

(3) 桶川市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成8年桶川市告示第46号)別表各号の措置要件に係る入札参加除外の期間中又は当該期間の満了後5年を経過するまでの間に、別表第2各号(第5号を除く。)の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

3 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表に規定する期間又は前2項の規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、別表又は前2項の規定にかかわらず入札参加停止の期間の短期を別表又は前2項の短期の2分の1の期間まで短縮することができる。

4 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第1項の規定による入札参加停止の期間の長期を超える入札参加停止の期間を定める必要があるときは、別表又は第1項の規定にかかわらず入札参加停止の期間の長期を別表又は第1項の長期の2倍の期間(当該長期の2倍が36月を超える場合は36月)まで延長することができる。

5 市長は、入札参加停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができる。

6 市長は、入札参加停止期間が満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、入札参加停止の期間中とみなして前項の規定を準用し入札参加停止期間を変更した場合の期間から、当初の入札参加停止期間を控除した期間をもって、さらに入札参加停止を行うことができる。

7 市長は、入札参加停止の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反行為等の不正行為に対する入札参加停止の期間の特例)

第5条 市長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより入札参加停止を行う際に、独占禁止法違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、入札参加停止の期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得た場合、又は市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第3号ア又は第4号アに該当したとき。

(2) 別表第2第3号又は第4号に該当する有資格業者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令、課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害若しくは談合に係る確定審決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 別表第2第3号に該当する有資格業者について、独占禁止法第7条の2第7項から第9項までの規定の適用があったとき。

(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第2第3号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(5) 本市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定するものをいう。以下同じ。)又は談合(同法第96条の6第2項。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第4号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(入札参加停止の通知)

第6条 市長は、第2条第1項若しくは第2項若しくは第3条の規定により入札参加停止を行い、第4条第5項の規定により入札参加停止の期間を変更し、又は同条第7項の規定により入札参加停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、当該通知を省略することができる。

2 市長は、前項の規定により入札参加停止の通知をする場合において、当該入札参加停止の事由が市の発注した建設工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第7条 所属担当者は、入札参加停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(下請負等の禁止)

第8条 所属担当者は、入札参加停止の期間中の有資格業者が市発注の建設工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該建設工事等の保証人となることを承認してはならない。

(警告)

第9条 市長は、別表第3に掲げる措置要件の各号のいずれかに該当するときは、当該有資格業者について、文書により警告の措置を行うことができる。

(報告)

第10条 市長は、第2条第2項の措置を行おうとする場合は、当該有資格業者から、役員等の兼職について役員等兼職報告書(別記様式)により報告させるものとする。

(その他)

第11条 この要領に定めるもののほか、入札参加停止等の措置について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この告示は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年告示第66号)

この告示は、平成6年8月10日から施行する。

附 則(平成16年告示第4号)

この告示は、平成16年1月15日から施行する。

附 則(平成18年告示第192号)

1 この告示は、平成18年11月1日から施行する。

2 改正後の別表第2第9号の規定は、この規定の施行の日以後に発生した原因となる事実又は行為について適用し、同日前に発生した原因となる事実又は行為については、なお従前の例による。

附 則(平成19年告示第113号)

1 この告示は、平成19年7月1日から施行する。

2 改正後の別表第2第3号及び第4号規定は、この告示の施行の日以後に原因となる事実又は行為が発生したものについて適用し、同日前に原因となる事実又は行為が発生したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成21年告示第19号)

1 この告示は、平成21年2月16日から施行する。

2 改正後の桶川市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要領の規定は、この告示の施行の日以後に原因となる事実又は行為が発生したものについて適用し、同日前に原因となる事実又は行為が発生したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年告示第99号)

1 この告示は、公示の日から施行する。

2 この告示による改正後の桶川市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要領の規定は、この告示の施行の日以後に原因となる事実又は行為が発生したものについて適用し、同日前に原因となる事実又は行為が発生したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成23年告示第191号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条、第4条、第5条関係)

事故等に基づく措置基準

区分

措置要件

期間

虚偽記載

1 市の発注する建設工事等(以下「市発注工事等」という。)に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

2月以上9月以内

粗雑工事

2 市発注工事等の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。

当該認定をした日から

2月以上9月以内

3 次のア又はイにおける工事等で前号に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般工事等」という。)の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から

ア 埼玉県内

2月以上5月以内

イ 埼玉県外

2月以上3月以内

契約違反

4 第2号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工等に当たり、契約に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

2月以上6月以内

公衆損害事故

5 市発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から

1月以上9月以内

6 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から

ア 埼玉県内

1月以上6月以内

イ 埼玉県外

1月以上3月以内

工事関係者事故

7 市発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から

2週間以上6月以内

8 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から

ア 埼玉県内

2週間以上3月以内

イ 埼玉県外

2週間以上2月以内

別表第2(第2条、第4条、第5条関係)

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

区分

措置要件

期間

贈賄

1 次のア、イ又はウに掲げる者が市の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日

から

ア 代表役員等(有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員、代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員、実質的経営者としてその業務全般を統轄していると認められる者をいう。)以下同じ。)

6月以上24月以内

イ 一般役員等(有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。)

4月以上24月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

3月以上24月以内

2 次のア、イ又はウに掲げる者が市の職員以外の他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日

から

ア 代表役員等

4月以上18月以内

イ 一般役員等

3月以上18月以内

ウ 使用人

2月以上18月以内

独占禁止法違反行為

3 次の場合において、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

ア 市発注工事等又は県内における公共工事等

12月以上36月以内

イ 上記以外での業務

4月以上18月以内

競売入札妨害又は談合

4 次の場合において、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日

から

ア 市発注工事等又は県内における公共工事等

12月以上36月以内

イ 上記以外での業務

4月以上18月以内

5 市発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により市が刑事告発を行ったとき。

当該告発を行ったときから12月

建設業法違反

6 次の場合において、主任技術者の不設置、一括下請負、経営事項審査の虚偽申請、その他建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

ア 市発注工事等

3月以上12月以内

イ 上記以外での場合

1月以上12月以内

不正又は不誠実な行為

7 別表第1各号及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、過積載、不正軽油の製造・使用、産業廃棄物の不法投棄、外国人の不法就労、その他不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

1月以上12月以内

8 別表第1各号及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等又は一般役員等が傷害罪、詐欺罪、公職選挙法違反等の禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

1月以上9月以内

報告義務違反

9 市発注工事等において、受注者が暴力団等の不当介入を受けた場合の発注者への報告義務に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

2週間以上2月以内

度重なる警告

10 別表第3各号に該当したことにより、第9条の警告を3年間に2回以上受け、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

ア 別表第3第2号に該当する行為が含まれる場合

2月以上4月以内

イ 上記以外の場合

1月以上3月以内

別表第3(第9条関係)

措置要件

1 別表第1各号及び別表第2第1号から第9号までの措置要件に該当するが、入札参加停止の措置を行わない場合において、必要があると認められるとき。

2 代表役員等、一般役員等、使用人又は代理人が暴行、威圧、虚偽による言動その他の不当な手段を用いて、市の職員に対して指名、元請業者に対する指導・あっせん、許認可、営業補償等金銭の交付、機関誌の購読その他の要求を行ったとき。

3 市発注工事等の施工等に当たり、監督員等から何度も手直しや是正指導を受け、又は指示に従わないなど、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

4 市発注工事等の完了検査において、工事成績点が65点未満のとき。

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桶川市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要領

平成6年4月1日 告示第33号

(平成23年9月1日施行)