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相続税や贈与税の納税猶予制度

更新日 2013年4月25日(木) ページID:D000895

内容

租税特別措置法の規定により、相続税や贈与税の納税猶予を受ける特例制度がありあります。
この特例制度を受ける場合は、あらかじめ農業委員会が発行する「相続税(贈与税)の納税猶予に関する適格者証明」が必要となります。

納税猶予を受ける要件

1.相続税

  • 相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うこと

2.贈与税

  • 贈与者の推定相続人の一人であること 
  • 年齢が、18歳以上であること 
  • 贈与を受ける日まで、引き続き3年以上の農業従事経験があること 
  • 受贈後、速やかに農業経営を行うこと

受付

「証明願」に必要事項を記入の上、必要書類を添付して、農業委員会事務局へ提出してください。

必要書類

番号 必要書類 必要部数 備考
1 証明願 2
2 案内図 1
3 公図(写し) 1
4 土地・家屋名寄帳の写し 1
5 遺産分割協議書の写し 1
6 戸籍謄本(戸籍抄本) 1 贈与税納税猶予の場合
7 委任状 1 代理人が、申請、補正、証明書の受領をする場合

(補足1)市街化区域内の場合、生産緑地に指定されていることが必要となります。
(補足2)土地区画整理事業が施行中の区域内の場合、「公図(写し)」のかわりに「仮換地指定証明書」の写しを添付してください。

証明書発行の流れ

  1. 証明願の提出 (毎月10日締め)
  2. 農業委員会総会 (受付月の25日前後に開催)
  3. 証明書の発行 (農業委員会総会開催日の翌日)

納税猶予を受ける場合の注意事項

(1)次のような場合、納税猶予が打ち切られることがあります。

  1. 納税猶予を受けている農地などを譲渡や贈与、転用などを行った場合
  2. 農業相続人(受贈者)が農業経営を廃止した場合
  3. 「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」を提出しない場合
  4. 任意に納税猶予の適用を取りやめる場合
  5. 生産緑地については、買取申し出を行った場合

(2)次の場合は、終身営農が条件となります。

  1. 農業経営基盤強化促進法に基づき利用権の設定(特定貸付け)を行う場合
  2. 生産緑地の場合

引き続き農業経営を行っている旨の証明書について

相続税・贈与税の納税猶予を受けている場合、その特例適用農地において、引き続き農業経営を行っている旨の証明書を3年毎に税務署へ提出する必要があります。

受付期間:随時

証明書交付:現地調査後に交付

必要部数:2部

ダウンロード

お問い合わせ先

農業委員会事務局 

電話:048-786-3211 ファクス:048-786-3740
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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