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消費者行政の取組みに関する市長表明

更新日 2017年3月10日(金) ページID:D001714

小野市長写真

 

近年、情報化の進展やサービスの多様化など、めまぐるしく変化する時代の中で、消費者を取りまく生活環境は大きく変化しており、それらに関するトラブルは、年を追うごとに複雑・巧妙化しております。

このようなことから、桶川市では平成22年10月より、消費生活センターを開設し、消費生活相談員が日々消費者の相談に応じているところです。

平成28年度に桶川市消費生活センターで受け付けた相談内容としては、高齢者世帯を狙った訪問事業者によるケーブルテレビ加入契約やリフォーム契約などの強引な契約締結、ワンクリック詐欺やサクラサイト被害などのインターネット上でのトラブルが多くを占めました。

さらに、最近急増している事例としては、健康食品や美容品などの定期購入契約、未成年者のスマートフォン向けゲームの課金に関する相談などがありました。

このような相談についても、消費生活相談員が問題解決のために、相談者への助言や契約の相手方との交渉を行い、被害回復の支援に努めております。

しかしながら、既に支払ってしまったお金を取り戻すことは困難なケースが多いことから、被害を未然に防ぐためには、何よりもまず、消費者自身の消費者知識の向上が不可欠であると考えます。そのため市では、広報紙やホームページ、掲示板での情報提供、チラシの配布などで悪質商法の手口を紹介し注意を呼びかけることで、被害の未然防止を図っております。

また、市民の皆様を対象に、最新の消費者情報を提供する「消費生活セミナー」や「出前講座」なども実施しております。

市民の皆様におかれましては、悪質な商法に関して、十分ご注意いただくとともに、このようなトラブルに遭った場合には、一刻も早く消費生活センターにご相談ください。

市では、今後も引き続き、市民の皆様が安心・安全に暮らせる地域社会を目指し、消費者行政のより一層の推進に努めてまいります。 

平成29年3月10日

桶川市長 小野 克典

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お問い合わせ先

自治文化課 自治・消費生活担当

電話:048-786-3211 ファクス:048-786-9866
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桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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