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あとをたたない「振り込め詐欺」と「悪質商法」

更新日 2014年11月1日(土) ページID:D001938

26年度(6月末現在)の県内振り込め詐欺の被害総額は、15億円。1日で約800万円がだましとられ、また、警察に通報された振り込め詐欺の件数は、約1万件、毎日約60件にのぼるそうです。悪質商法も問題視されて久しいのですが、今だに被害が報告されています。皆さん、もう良くご存知だとは思いますが、被害を少しでもなくすために、もう一度主な悪質商法を記してみます。

  • マルチ商法―商品などの販売員となり、購入した商品などを販売して、その人を新たに販売員に勧誘し、同じ方法で次々に人を増やすことによってマージンが入るという商法
  • キャッチセールス―駅前や繁華街の路上で「アンケートにご協力下さい」と呼びとめて営業所などに連れこみ商品やサービスを契約させる商法
  • アポイントメントセールス―「抽選に当たりました」「特別モニターに選ばれました」などと称して電話やダイレクトメールで呼び出し商品やサービスを契約させる商法
  • 利殖商法―「値上がり確実」「必ずもうかる」など利殖になることを強調し、投資や出資を勧誘する商法
  • 催眠商法(SF商法)―「景品をプレゼントします」「健康によい話をします」などと言って人を集め、閉め切った会場で日用品などを無料で配り、雰囲気を盛りあげて高額な商品を売りつける商法

他に、注文した覚えのない健康食品が届く「送りつけ商法」や複数の人間が役割を演じ分けて投資商品を勧める「劇場型勧誘」など悪質商法の手口は多種多様化し、ますます複雑巧妙になっています。

「振り込め詐欺」も「悪質商法」も被害者の多くは高齢者です。家族や周囲の人の見守りも大切です。「振り込め詐欺」は、すぐに対応するのではなく、まず本人に確認しましょう。勧誘の電話がかかってきたら、きっぱりと「いりません」と断ってすぐ電話を切ることです。しつこく勧誘することは法律で禁止されています。一度お金を支払ってしまうと取り戻すのは非常に困難になります。トラブルがあったら一人で悩まず、すぐ最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう。

 

参考文献:埼玉県広報誌「彩の国だより」9月号、独立行政法人国民生活センター発行「2014年版くらしの豆知識」

                                                                

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