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介護保険料の保険料額の決め方と納め方について

更新日 2015年6月25日(木) ページID:D001232

65歳以上の人(第1号被保険者)と、40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)では、介護保険料の決め方及び納め方が異なります。

  1. 65歳以上の人(第1号被保険者)
     ・介護保険料額の決め方
     ・介護保険料額の納め方
     ・介護保険料の社会保険料控除
     ・介護保険料の徴収猶予及び減免
  2. 40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)
     

65歳以上の人(第1号被保険者)

介護保険料額の決め方

65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料は、本人及びその世帯員の住民税課税状況や所得に応じて決まります。所得段階は以下の10段階となります。また、介護保険料は3年ごとに見直されます。

桶川市の平成27年度から平成29年度の基準額は、52,800円(年額)です。

          《桶川市の介護保険料の所得段階と保険料率(平成2729年度)》

所得段階  対象者 調整率

保険料

(年額)

第1段階

・生活保護を受給している人
・世帯全員の住民税が非課税で、老齢福祉年金を受給している人

・世帯全員の住民税が非課税で、前年の合計所得金額と
 課税年金収入額の合計が80万円以下の人

基準額×0.45 23,700円
第2段階

世帯全員の住民税が非課税で、前年の合計所得金額と
課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の人

基準額×0.625 33,000円
第3段階

世帯全員の住民税が非課税で、前年の合計所得金額と
課税年金収入額の合計が120万円を超える人

基準額×0.75 39,600円
第4段階

本人は住民税が非課税であるが、世帯の誰かに住民税が

課税されていて、前年の合計所得金額と課税年金収入額の

合計が80万円以下の人

基準額×0.9 47,500円
第5段階

本人は住民税が非課税であるが、世帯の誰かに住民税が

課税されていて、前年の合計所得金額と課税年金収入額の

合計が80万円を超える人

基準額×1.0 52,800円
第6段階

本人に住民税が課税されていて、

前年の合計所得金額が120万円未満の人

基準額×1.2 63,300円
第7段階

本人に住民税が課税されていて、

前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人

基準額×1.3 68,600円
第8段階

本人に住民税が課税されていて、

前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人

基準額×1.5 79,200円
第9段階

本人に住民税が課税されていて、

前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の人

基準額×1.6 84,400円
第10段階

本人に住民税が課税されていて、

前年の合計所得金額が400万円以上の人

基準額×1.8 95,000円
  • 老齢福祉年金とは、明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金です。
  • 合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。保険料は前年の所得をもとに算定されますので、正しい所得の申告をしましょう。

介護保険料の納め方

受給している年金額によって2種類に分けられます。
年金受給額が年額18万円以上の人は、保険料を年金から天引きする「特別徴収」で、年額18万円未満の人は、納付書か口座振替による「普通徴収」で納めていただきます。

特別徴収

老齢(退職)年金などの年金受給額が18万円以上の人は、年金定期払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。
また、4月、6月、8月の天引き額は、前年度2月に年金から天引きされた保険料と同じ額が「仮徴収」として、原則天引きされます。10月以降は、保険料の年額から仮徴収額を差し引いた残りの額が3回(10月・12月・翌年2月)に分けて天引きされます。これを「本徴収」といいます。 

  仮徴収と本徴収

特別徴収の対象となる年金は、老齢(退職)年金のほかに、遺族年金や障害年金も含まれます。
 

普通徴収

老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金の受給額が年額18万円未満の人、又は、年度途中で65歳になった人及び転入された人などは、桶川市より送付される納付書か口座振替で納めていただきます。

介護保険料の社会保険料控除について

介護保険料は、年末調整・確定申告の際に社会保険料控除の対象となります。65歳以上の人の普通徴収分(納付書もしくは口座振替)は、毎年1月下旬に高齢介護課より納付確認書(ハガキ)を発送しています。
なお年金天引き分の保険料額は、日本年金機構等から郵送される源泉徴収票に記載されています。

介護保険料の徴収猶予及び減免について

災害などの特別な事情により、一時的に保険料が納められない場合は、申請により介護保険料の徴収猶予や減額が受けられる場合もあります。詳しくは、担当窓口へご相談ください。

40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)

40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の算定方法により決まり、医療保険料と合わせて納めます。

国民健康保険に加入している人

介護保険料額は、所得割と均等割等をもとに算定して決まります。
医療保険分と介護保険分を合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。
 

職場の医療保険に加入している人

介護保険料額は、給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)と、医療保険ごとに設定される介護保険料率に応じて算定され、医療保険料と介護保険料を合わせて、健康保険料として給与及び賞与から徴収されます。

詳しくは、加入している健康保険組合へお問い合わせください。 

決まり方 納め方

国民健康保険に加入している人

40歳以上65歳未満の所得や世帯にいる人数、資産によって決まります。

医療保険分と介護保険分を合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入している人

健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式に基づいて決まります。

医療保険分と介護保険分を合わせて、健康保険料として給与と賞与から差し引かれます。

お問い合わせ先

高齢介護課 総務管理担当

電話:048-786-3211 ファクス:048-786-9866
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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