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「高額療養費の支給」について

更新日 2016年12月21日(水) ページID:D000549

概要

高額療養費は、国民健康保険に加入している方が、入院などにより1か月の自己負担額が、一定の金額を超えたときに、その超えた金額を支給するものです。

対象

同一の被保険者が同一の月にそれぞれの病院、診療所、薬局などに支払った医療保険上の自己負担額が高額療養費算定基準額を超えた場合。

内容

桶川市の場合は、高額療養費に該当する方には封書で通知しています。(事前の申請は必要ありません)

70歳未満の方の自己負担額の計算方法

  1. 月の1日から末日まで(暦月ごと)の受診について計算
  2. 各医療機関ごとに別々に計算
  3. 同一医療機関でも、歯科と他の診療科は別々に計算
  4. 同一医療機関でも、入院と外来は別々に計算
  5. 院外処方で薬局に支払った一部負担金は処方せんを出した診療科のものと合算できます
  6. 保険診療の対象とならない差額ベッド代、自由診療分、食事代などは対象外

70歳未満の方の自己負担限度額

 70歳未満の方の自己負担限度額については、国民健康保険法の改正に伴い、平成27年1月受診分から所得区分が細分化されて、以下のように変更されます。

 【自己負担限度額(月額)(平成26年12月受診分まで)  

※所得区分は、診療月が1~7月は前々年の所得、8月~12月は前年の所得を基に判定します。

 

限度額認定証

等の適用区分

所得区分

自己負担限度額

3回目まで

4回目以降※

上位

所得者

A

基礎控除後の所得が

600万円を超える世帯

150,000円+

総医療費が500,000円を超えた場合は、

その超えた分の1%

83,400円

一般

B

上位所得者と非課税

以外の世帯

80,100円+

総医療費が267,000円を超えた場合は、

その超えた分の1%

44,400円

非課税

C

市町村民税非課税世帯

(同一世帯の世帯主及

び国保加入者が、市町

村民税非課税の人)

35,400円

24,600円

 ※過去1年間に、同一世帯での高額療養費の支給が3回以上あった場合の4回目以降の限度額です。(多数該当)

  

 【自己負担限度額(月額)平成27年1月受診分から) 

※所得区分は、診療月が1~7月は前々年の所得、8月~12月は前年の所得を基に判定します。

 

限度額認定証

等の適用区分

所得区分

自己負担限度額

3回目まで

4回目以降※

上位
所得者

基礎控除後の所得が

901万円を超える世帯

252,600円+

総医療費が842,000円を超えた場合は、

その超えた分の1%

140,100円

基礎控除後の所得が

600万円を超え901

万円以下の世帯

167,400円+

総医療費が558,000円を超えた場合は、

その超えた分の1%

93,000円

一般

基礎控除後の所得が

210万円を超え600

万円以下の世帯

80,100円+

総医療費が267,000円を超えた場合は、

その超えた分の1%

44,400円

基礎控除後の所得が

210万円以下の世帯

57,600円

非課税

市町村民税非課税世帯

(同一世帯の世帯主及

び国保加入者が、市町

村民税非課税の人)

35,400円

24,600円

※過去1年間に、同一世帯での高額療養費の支給が3回以上あった場合の4回目以降の限度額です。(多数該当)

70歳以上の方の自己負担限度額の計算方法

  1. 月の1日から末日まで(暦月ごと)の受診について計算
  2. 外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担限度額は世帯内の70歳以上の人(後期高齢者医療加入者を除く)で合算して計算
  3. 診療期間、歯科の区別なく、調剤薬局の自己負担も合算して計算
  4. 保険診療の対象とならない差額ベッド代、自由診療分、食事代などは対象外

70歳以上の方の自己負担限度額

 ※所得区分は、診療月が1~7月は前々年の所得、8月~12月は前年の所得を基に判定します。

所得区分

1か月の自己負担限度額

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

(注釈1)

44,400円

80,100円+

総医療費が267,000円を超えた場合

はその超えた分の1%(4回目以降は44,400円)

一般

12,000円

44,400円

低所得者2

(注釈2)

8,000円

24,600円

低所得者1

(注釈3)

8,000円

15,000円

(注釈1)現役並み所得者:70歳以上75歳未満の国保被保険者のうち、1人でも住民税課税所得が145万円以上の人が同じ世帯にいる人。ただし、70 歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申告した場合は、「一般」の区分と同様となります。

(注釈2)低所得者2:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。

(注釈3)低所得者1:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の判定対象者の各所得が必要経費、控除を差し引いたときに0円となる人。

限度額適用認定証について

 事前に国保の窓口に「限度額摘要認定証」(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請すると、医療機関の窓口での支払いは限度額までとなります。ただし国民健康保険税を滞納していると交付されない場合があります。

お問い合わせ先

保険年金課 国民健康保険担当

電話:048-786-3211 ファクス:048-786-9866
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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