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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告及び課税の軽減措置について

更新日 2017年7月18日(火) ページID:D001651

太陽光発電設備に係る固定資産税について

家屋(建物)の屋根・土地等に設置した太陽光発電設備は、固定資産税(家屋または償却資産)の対象となる場合があります。

家屋の屋根材として設置された太陽光発電設備については、家屋の一部として課税対象となりますが、屋根材以外の設置方法で事業の用(売電のため、または事業所への電力供給等)に供するために取得された太陽光発電設備は、償却資産として課税対象になりますので、該当の方は申告をお願いします。

太陽光発電設備に係る課税標準の特例について

 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得された太陽発電設備、また平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得された太陽光発電設備で、新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から3年度分に限り、当該設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。詳しくは下記の表をご参照ください。

 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合

対象設備 経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備
特例期間及び特例割合 新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
必要書類 1.非課税・特例該当資産申告書
2.経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
3.電気事業者と締結している「特定契約書」の写し
根拠法令 旧地方税法附則第15条第33項

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合

対象設備 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金による補助を受けて設置された、固定資産買取制度の認定を受けていない自家消費型太陽光発電設備
特例期間及び特例割合 新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
必要書類 1.非課税・特例該当申告書
2.再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書の写し
根拠法令 地方税法附則第15条第32項


■その他

・非課税特例該当資産申告は、下記からダウンロードして御利用ください。
・太陽光発電設備の耐用年数は17年(減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2「31電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」)が適用されます。

関連ファイル

お問い合わせ先

税務課 資産税担当

電話:048-786-3211 ファクス:048-787-5408
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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