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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

更新日 2017年5月18日(木) ページID:D000234

内容

平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に耐震改修工事を完了した場合、改修家屋の固定資産税について一定期間2分の1の減額(1戸あたり120平方メートルまで)を受けることができます。
また、平成29年4月1日以降に耐震改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2の減額となります。

減額内容

工事完了時期 減額期間
平成30年3月31日まで 1年度分

当該住宅が当該耐震改修の完了前に通行障害既存耐震不適格建築物であった場合には、
翌年度から2年度分の固定資産税額を2分の1に減額します。
また、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分が3分の2、翌々年度分が
2分の1の減額となります。

【補 足】
 「通行障害既存耐震不適格建築物」とは
 地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして、政令で定める建築物

要件

対象家屋

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  2. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
  3. 耐震改修に係る費用が50万円超であること

減額を受けるための手続き

改修工事が完了した日から3か月以内に、必要な書類を添付して申告してください。

申告に必要なもの

  1. 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書
  2. 増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書 
  3. 耐震改修に係る費用が分かる書類(領収証など)
  4. 契約日が確認できる書類
  5. 認定長期優良住宅の認定通知書(認定長期優良住宅の場合)

申告先

桶川市役所総務部税務課資産税担当

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お問い合わせ先

税務課 資産税担当

電話:048-786-3211 ファクス:048-787-5408
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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