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住宅用地等の特例措置が廃止されました

更新日 2015年12月4日(金) ページID:D001720

 住宅用地および特定市街化区域農地については、本来の課税標準額に達していない場合でも、本来の課税標準額に対する税負担の水準(負担水準)が一定の割合(90%)を上回るときは、前年度よりも税負担を引き上げないこととする特例措置(据置特例)がとられていました。
 しかし、平成24年度税制改正において、バブル期の地価高騰に対応して導入された特例や合理性が低下した特例について見直しが図られ、その一環として、平成25年までの経過措置を設けたうえで特例措置(据置特例)が廃止されました。
 この結果、平成25年度に特例措置の適用を受けた住宅用地及び特定市街化区域農地について、平成26年度以降の課税計算において本来の課税標準額に達していない場合には、平成25年度よりも税負担が上昇することとなります。なお、商業地等(店舗、工場、駐車場等)については現行通り変更はありません。

負担調整措置とは

 負担調整措置とは、評価額が急激に上昇した場合でも、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する措置です。
 固定資産税・都市計画税は評価額に応じた課税標準額によって決まります。平成6年度に宅地の評価額を適正な時価(地価公示)の7割を目途にすることを決めたことにより、評価額と課税標準額の均衡が崩れ離れてしまいました。この状況を短い期間で直すことは納税者の大きな負担になることから、期間をかけて調整することになっています。その方法として今年度の評価額と前年度の課税標準額を比較した割合の負担水準を出して、その負担水準に応じて今年度の課税標準額を決めるという方法がとられています。

負担水準とは

個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもので、以下の算式で求められます。

負担水準(%) =         前年度課税標準額
今年度評価額×住宅用地特例率(1/3または1/6)

課税標準の特例とは

住宅用地はその面積の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。また、特定市街化区域農地についても以下の特例率が適用されます。

小規模住宅用地(住宅1戸あたり200平方メートルまで) 特例率1/6(都市計画税は1/3)
一般住宅用地((小規模住宅用地以外で家屋の床面積の10倍まで) 特例率1/3(都市計画税は2/3)
特定市街化区域農地 特例率1/3(都市計画税は2/3)

据置特例とは

 据置特例とは当該年度の固定資産税課税標準額を前年度と同額に据え置く措置のことで、土地の固定資産税の負担水準を均衡化するために行われていました。
 平成24年度の税制改正により、平成26年度から据置特例が廃止されました。(平成24・25年度では負担水準が90%以上であれば前年度課税標準額に据え置き) このため課税標準額が100%に達するまでなだらかに上昇することになります。

課税標準額計算方法

 固定資産税・都市計画税の課税標準額は負担水準に応じて以下のように算出します。
なお、算出された課税標準額に1.4%(都市計画税は0.27%) を乗じたものが固定資産税額(都市計画税額)となります。

負担水準 課税標準額
100%以上 (A)今年度評価額×特例率(1/6または1/3)
100%未満 (B)前年度課税標準額+(今年度評価額×特例率(1/6または1/3)×5%) 
  ※(B)の算出額が(A)を上回る場合は、(A)の額とする。 
  ※(B)の算出額が(A)の20%を下回る場合は、(A)の額×20%とする。

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電話:048-786-3211 ファクス:048-787-5408
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