ここから本文です。

桶川市内で事業をされている方へ、償却資産申告のお願い

更新日 2016年12月19日(月) ページID:D000228

概要

償却資産は、土地・家屋と同様に固定資産税の対象となるものです。桶川市内で事業をされている方は、毎年1月1日現在で所有されている償却資産を、桶川市に申告していただく必要があります。

対象

桶川市内で事業をされている方

期間など

毎年1月1日現在で所有されている償却資産を、その年の1月31日までに申告してください。
(注意)1 月31日が休日の場合は、翌開庁日が期限になります。
申告時期は窓口が混み合いますので、お早めの提出をお願いします。

内容

償却資産は、土地・家屋と同様に固定資産税の対象となるものです。桶川市内で事業をされている方は、地方税法第383条に基づき、毎年1月1日現在で市内に所有されている償却資産を、桶川市に申告していただく必要があります。
償却資産とは、会社または個人で工場や商店などを経営されている方が、その事業の用に使用されている構築物・機械・器具・備品など(土地・家屋を除く)をいいます。
解散、廃業、休業、移転等で1月1日現在には償却資産に該当する資産が無い場合でも、事業廃止申告の届出の必要があります。

 

マイナンバー(個人番号)を記載した申告書等の提出時の本人確認について

平成28年1月1日より、マイナンバー制度の導入のため申告書には、個人番号又は法人番号を記載していただく必要があります。

平成28年1月1日以降、個人番号を記載した申告書の提出の際には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第16条に基づき、「本人確認」をさせていただきます。本人確認は、「番号確認」と「身元確認」に分類され、それぞれお持ちいただく書類の組み合わせ例は以下のとおりです。

 

番号確認

身元確認

本人が提出する場合

個人番号カード

不要

通知カード、住民票や住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの)

運転免許証、パスポート 等

代理人が提出する場合

委任者の個人番号カード、通知カード、住民票や住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの)

1.代理権を証明する書類

・委任状(原本)

・税務代理権限証書

2.代理人の本人確認書類

・運転免許証、パスポート、税理士証票 等

(注意)代理人が税理士の場合の確認書類:税理士証票

 

(注意)郵送の場合は、委任状は原本、その他の書類は写しを添付してください。

 (注意) 法人番号については本人確認の必要はありません。

償却資産の範囲

  1. 取得価額が10万円以上の資産
  2. 法人にあっては1.の価額未満であっても、税務会計上固定資産として計上している資産
  3. 企業会計上簿外資産として取り扱われている資産であっても、事業の用に供している資産
  4. 耐用年数を経過し法定の減価償却を終えた資産であっても、事業の用に供している資産
  5. 資産の所有者が他の者に貸し付けて事業の用に供している資産
  6. 遊休資産、未稼動資産であっても、1月1日現在において事業の用に供することができる状態にある資産
  7. 社宅用、宿舎用、寮用償却資産で減価償却できる資産
  8. 償却資産の価値を増加させるための費用は、改良費として本体とは別に申告が必要です。

償却資産の評価

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として取得価額の経過年数に応じる価値の減少(減価)を考慮して行います。計算式は次のとおりです。

算出方法

 

前年中に取得した償却資産

 

 本年度評価額 = 取得価額 × (1-減価率/2) 

 

前年前に取得した償却資産

 

 本年度評価額 = 前年度評価額 × (1-減価率)

平成20年度から、地方税法第414条の廃止により、1月1日現在の資産を旧定率法により算出した評価額がそのまま決定価額となります。また、決定金額の1,000円未満を切り捨てた額が課税標準額となります。(申告の手引 P.9参照)

償却資産の税率・税額

償却資産の税率は、固定資産の土地・家屋同様に1.4%です。(地方税法第350条)
また、課税標準額に1.4%を乗じ、100円未満を切り捨てたものが税額となります。
なお、課税標準額の合計額が150万円未満の場合は、免税点未満となり、課税されません。(地方税法第351条)

取得価額

原則として国税の取扱いと同様です。(申告の手引 P.8参照)

減価率

耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。(申告の手引 P.10参照)

償却資産の申告書について

償却資産の申告書は、毎年12月中旬にお送りしております。
申告書が届いていない場合や明細書に不足があった場合には、下記からダウンロードして御利用ください。
もしくは、桶川市税務課資産税担当まで御連絡くだされば、追加分を送付させていただきます。

関連ファイル

Get ADOBE READER お持ちでない方は、アドビシステムズ社のホームページからAdobe Readerのインストーラをダウンロードし、インストールしてください。Adobe Readerは、無料で配布され、ユーザ登録をするだけで自由に使うことができます。

お問い合わせ先

税務課 資産税担当

電話:048-786-3211 ファクス:048-787-5408
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。

「固定資産税・都市計画税」の分類

ページトップへ