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市県民税における公的年金からの特別徴収制度について

更新日 2016年11月10日(木) ページID:D000216

概要

平成21年10月より、公的年金から市県民税の特別徴収(天引き)制度が始まっています。

(根拠法令:地方税法第321条の7の2)
 

※この制度は納税方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

内容

(1)対象となる方

当該年度の4月1日現在、特別徴収を行う対象となる年金の支払を受けている65歳以上の方が対象です。ただし、次の方は対象外です。(地方税法施行令48条の9の12第3項)

  • 特別徴収の対象となる年金の支払額が18万円未満の方
  • 介護保険料の特別徴収対象被保険者でない方
  • 市県民税の特別徴収税額が特別徴収の対象となる年金の支払額を超える方  など

(2)特別徴収を行う対象となる年金

市県民税の特別徴収を行う対象となる年金は、次のとおりです。

  • 国民年金法、旧国民年金法
  • 旧厚生年金保険法
  • 旧国家公務員共済組合法
  • 旧地方公務員等共済組合法
  • 旧私立学校教職員共済法

に基づく老齢または退職を支給事由とする年金(老齢基礎年金など)

市県民税は、介護保険料が特別徴収されている年金と同一の年金から特別徴収されます。
ただし、障害年金や遺族年金からは、市県民税の特別徴収は行いません。

(3)特別徴収される税額

公的年金等に係る市県民税について、公的年金から特別徴収を行います。
給与、事業所得、不動産所得、個人年金、配当所得などの公的年金以外に係る市県民税については、公的年金から特別徴収されません。別途、納付書などで納付をお願いします。

(4)市県民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し(平成28年10月1日以後に実施する特別徴収からの適用)

新規65歳到達者など年金特徴開始初年度の特別徴収税額の計算方法

年金に係る市県民税の年税額のうち、半分は6月と8月に納付書等で納付(普通徴収)していただき、半分は10月・12月・2月に支給される年金から特別徴収されます。

新規

普通徴収 年金特徴
6月 8月 10月 12月 翌年2月
税額 年税額の4分の1ずつ

年税額の6分の1ずつ

次年度以降 算定方法の見直し後の仮特別徴収税額の計算方法

今まで4月・6月・8月に特別徴収される額(仮徴収)は、2月(前年度)に特別徴収された額と同額となり、10月・12月・2月に特別徴収される額(本徴収)は、年税額から仮徴収額を引いた税額を3等分した額となっていました。

しかし、年間徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から、仮徴収(4月・6月・8月分)は「前年度分の公的年金などの所得に係る年税額の2分の1に相当する額」となります。

※この改正は仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、新たに税負担となる税額の増減が生じるものではありません。なお、実際に算定方法の見直しが反映されるのは平成29年4月分からです。

年金特別徴収税額月割額の計算式 現行 改正

仮徴収

4月6月8月

前年度分の本徴収税額÷3

(前年度の2月分と同額)

前年度分の年金特徴年税額の2分の1÷3

本徴収

10月12月翌年2月

(年金特徴年税額ー仮徴収税額)÷3

※設例※ 年金特徴継続者の場合の現行と改正の差(年金特徴税額が増える場合)

年度 年金特別徴収税額(円) 現行のまま 改正後
仮徴収税額(円) 本徴収税額(円) 仮徴収税額(円) 本徴収税額(円)

4月6月8月

10月12月

翌年2月

4月6月8月

10月12月

翌年2月

28 60,000 10,000 10,000 10,000 10,000
29 90,000 10,000 20,000 10,000 20,000
30 90,000 20,000 10,000 15,000 15,000
31 90,000 10,000 20,000 15,000 15,000

現行のままの場合、一度年金特別徴収税額が変わると仮徴収と本徴収で差が出続けますが、改正後は平準化します。

(5)年金特別徴収税額などの通知

毎年6月送付の市民税・県民税納税通知書に、当該年度の特別徴収額・翌年度の仮特別徴収額および特別徴収を行う年金の種類等が記載されています。

(6)年金特別徴収停止について

次のような場合は、年金特別徴収が停止になる場合があります。

  • 特別徴収されている年金の支給が停止された場合
  • 介護保険料の年金からの特別徴収が停止された場合 
  • お亡くなりになった場合

(補足)年金特別徴収が停止された場合、年金から特別徴収される予定であった残りの税額を普通徴収に切り替えて、納付書を送付します。
翌年度に再び年金特別徴収の対象者となった場合、初年度と同様に10月から特別徴収が再開され、上半期(1・2期)は普通徴収となります。

(7) 転出された場合の年金特別徴収の継続

賦課期日(1月1日)後に市外へ転出した場合、公的年金からの特別徴収は停止となり、ご自身で納付していただく「普通徴収」に切り替えていましたが、平成28年10月1日以降は今回の改正により、一定要件を満たした方は特別徴収が継続されます。

改正前

転出後、2か月以降の特別徴収を停止(普通徴収に切替)

改正後
1月1日から3月31日までに転出した場合 4月1日から12月31日までに転出した場合

当該年度の本徴収と翌年度の仮徴収まで継続

翌年度10月の特別徴収(本徴収)から停止

当該年度の特別徴収(本徴収)まで継続

(8) 税額変更時の年金特別徴収の継続

年金所得に係る特別徴収税額が年度途中で変更された場合でも、12月分と翌年2月分の本徴収に限り、変更後の税額で特別徴収が継続されます。
※なお、変更時期によっては税額変更できない場合があります。

改正前
10月以降の特別徴収税額の変更があった場合は、特別徴収を停止(普通徴収に切替)
改正後

12月10日までの税額変更

12月11日以降の税額変更

12月または2月の特別徴収税額を変更し、

当該年度の本徴収を継続

2月まで特別徴収(増額分は普通徴収に切替)

翌年度の仮徴収は停止

Q&A

Q1.年金から市県民税が特別徴収されることにより、高齢者にとっては負担が大きくなりませんか。

A1.年金を含めて一定の所得がある人にはこれまでも市県民税が課税されています。その中から年金所得分の税金を年金から特別徴収するものであり、新たに年金に対しての税金が増えるものではありません。徴収方法が変更になるだけで、税負担はこれまでと変わりません。また、高齢社会の進展に伴い、納税義務者に占める高齢者の割合も高くなっているのが現状です。高齢者にとっては納税のために出かける負担は大きいため、この負担を軽減されることが期待されています。

Q2.市県民税の公的年金からの特別徴収は桶川市だけが行っているのですか。

A2.市県民税の公的年金からの特別徴収は平成20年度税制改正により地方税法という法律で定められました。したがいまして、平成21年10月から全国の市町村で行っています。

Q3.後期高齢者医療制度は特別徴収が見直されて口座振替をすることができるようになりましたが、市県民税も口座振替にすることは可能でしょうか。

A3.現在のところ、特別徴収対象者が特別徴収以外の方法を選択できるようになる予定はありませんので、口座振替に変更することはできません。しかし、市県民税は確定申告の所得控除にはなりませんし、口座振替ができないことによって不利になることはありません。

お問い合わせ先

税務課 市民税担当

電話:048-786-3211 ファクス:048-787-5408
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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