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平成29年度の主な改正点について

更新日 2017年5月23日(火) ページID:D002720

内容

給与所得控除の見直し

  • 給与所得控除の上限額について、次のとおり引き下げます。
現行
(平成26~28年度分)
平成29年度分の
個人住民税※1
平成30年度分以後の
個人住民税※2
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

※1 所得税については、平成28年分について適用 
※2 所得税については、平成29年分から適用

金融所得課税の見直し

公社債等の利子、譲渡益及び償還差益の課税を次のとおり見直します。
 

平成27年12月末まで 平成28年1月より
利子
分配金

利子所得
20.315% 源泉徴収
源泉分離課税

利子所得
20.315% 源泉徴収
確定申告不要
 
譲渡益 非課税
上場株式との損益通算は不可
上場株式等の譲渡所得等
20.315%申告分離課税

原則、確定申告により納税
特定口座の取扱いが可能
上場株式等との損益通算が可能
譲渡損失の繰越制度が利用可能
公社債の償還差益 雑所得・総合課税
原則、確定申告により納税
上場株式との損益通算不可

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化 

確定申告及び住民税の申告において、国外居住親族に係る人的控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける者には、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示しなければならない」こととされた。
(注意1)給与所得者や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族を含む)に係る
「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除申告書に添付又は提示をしている場合は除く。
(注意2)当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付

「親族関係書類」とは 国外居住親族が納税者の親族であることを証するもの
(1)納税者の国外居住親族が日本人である場合
・戸籍の付表の写し その他、国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し
(2)納税者の国外居住親族が外国人である場合
・外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(扶養親族の氏名・生年月日・住所の記載があるもの)

「送金関係書類」とは 国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を明らかにするもの
(1)金融機関の書類又は写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払いを明らかにする書類 例)送金依頼書など
(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又は写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示して、その国外居住者が商品等を購入したこと及びその購入代金相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類 
例)クレジットカード利用明細書など

税分野におけるマイナンバー制度について

  •  税務関係書類に番号を記載する
    確定申告、住民税申告、給与支払報告書→ 平成28年分(平成29年度)以降の提出分から
    申請書・届出書→ 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書から
  • 申告書等を提出する際に、本人確認が必要となる(番号確認と身元確認)

お問い合わせ先

税務課 

電話:048-786-3211 ファクス:048-787-5408
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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