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平成28年度の主な改正点について

更新日 2017年5月23日(火) ページID:D002601

内容

所得税の最高税率の見直し

  • 現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を創設します。
課税所得金額(円) 税率 控除額(円)
195万以下 5% 0
195万超~330万以下 10% -97,500
330万超~695万以下 20% -427,500
695万超~900万以下 23% -636,000
900万超~1,800万以下 33% -1,536,000
1,800万超~4,000万以下 40% -2,796,000
4,000万超 45% -4,796,000

NISAの利便性向上のための見直し(平成27年1月1日より適用)

1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更を可能とするとともに、NISA口座を廃止した場合にNISA口座の再開設を可能にします。

個人住民税の公的年金からの特別徴収の見直し(平成28年10月より適用)

  • 公的年金から徴収する個人住民税額の平準化を図るため、平成28年10月より特別徴収税額の算定方法を見直します。

※H28年10月より、公的年金からの特別徴収税額算定方法が見直しされます。

改正前 改正後

仮徴収税額=前年度分の本徴収額×1/3       (4,6,8月分)

本徴収額=(年税額ー仮徴収額)×1/3

(10,12,2月分)

仮徴収税額=前年度分の年税額×1/2×1/3    (4,6,8月分)

本徴収額=(年税額ー仮徴収額)×1/3

(10,12,2月分)

例2)公的年金の所得に係る住民税が毎年60,000円である方が、医療費控除等によりN+1年度のみ36,000円となった場合

年 度 年 税 額 改 正 前 改 正 後

仮 徴 収 額

(4,6,8月)

本 徴 収 額

(10,12,2月分)

仮 徴 収 額

(4,6,8月)

本 徴 収 額

(10,12,2月分)

N 60,000 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
N+1 36,000 10,000円 2,000円 10,000円 2,000円
N+2 60,000 2,000円 18,000円 6,000円 14,000円
N+3 60,000 18,000円 2,000円 10,000円 10,000円

(3)公的年金の所得に係る特別徴収の停止

※平成28年10月1日より、2,4,5のケースは特別徴収が継続されます。 

1、桶川市の介護保険料が公的年金から特別徴収されないとき

2、公的年金から特別徴収されている方が桶川市を転出したとき

3、公的年金から特別徴収されている方が死亡したとき

4、所得税の確定申告、市県民税の申告等により、税額が変更となったとき

5、公的年金支払者から再裁定による支払金額等の訂正通知により、所得税及び所得控除額の変更により税額が変更になったとき

6、公的年金支払者から年金の差止や失権により公的年金自体が停止したとき

※特別徴収ができなくなった場合は、残りの税額を納付書等(普通徴収)で納めていただきます。

寄付金税額控除計算の変更

平成27年度以前 平成28年度以降
寄付金特例控除額の上限は所得割の1割 寄付金特例控除の上限は所得割の2割

申告特例(ワンストップ特例)について(H27年4月1日以降の寄付から適用

 確定申告不要の給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられる仕組みです。適用を受けるためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であり、かつ、特例の適用に関する申請書を各ふるさと納税先の自治体へ提出する必要があります。

※申告特例申請の日から賦課期日までまでの間に「氏名・住所・性別及び生年月日」に変更があった場合は、翌年1月10日までに変更のあった事項を申告特例事項変更届により届け出なければなりません。

お問い合わせ先

税務課 

電話:048-786-3211 ファクス:048-787-5408
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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