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平成26年度の主な改正点について

更新日 2017年5月24日(水) ページID:D001638

内容

均等割の税率の特例(平成26年度から平成35年度まで)

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市県民税の均等割の税率に年額1,000円(市民税500円、県民税500円)が加算されます。

改正前(~H25) 改正後(H26~H35)

市民税均等割

3,000円 3,500円
県民税均等割 1,000円 1,500円
合計額 4,000円 5,000円

給与所得控除の上限設定

平成26年度より、給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられます。

給与所得控除額

改正前 改正後
給与収入金額×5%+170万円 245万円

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告の簡素化

公的年金に係る所得以外の所得を有しなかった方が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合において、年金保険者(日本年金機構や共済等)に提出する扶養控除申告書に寡婦(寡夫)の記載がある場合は、住民税申告書の提出を不要とすることとされました。

なお、「扶養親族等申告書」に寡婦(寡夫)の記載漏れ等があった場合は、税務署への確定申告または市への市県民税の申告が必要になります。

お問い合わせ先

税務課 

電話:048-786-3211 ファクス:048-787-5408
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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