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所得及び控除の一覧

更新日 2017年7月14日(金) ページID:D001472

 所得の一覧

所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費を差し引いたものです。
所得は以下の種類に区分され、それぞれ所得金額の計算方式が異なります。

所得の種類

内容

必要経費など

営業等

製造業、販売業、飲食業、修理業、建設業、サービス業などの営業から生ずる所得及び医師、弁護士、税理士、作家、画家、外交員、大工、左官、生け花・舞踊の師匠などの自由業から生ずる所得

販売した商品、製品の原価、租税公課、事業部分の地代・家賃、借入金の利子、修繕費、事業用資産の損失、減価償却費などの他、事業専従者の給与(控除)額

農業

農作物の生産、果樹などの栽培、養蚕、農家が兼営する家畜などの飼育、その他これに類する生産などの事業から生ずる所得

種苗・肥料・防虫費など、家畜の飼料費、雇人費、租税公課、農具・果樹等の減価償却費などの他、事業専従者の給与(控除)額

不動産

地代、家賃、貸間代、土地や家屋の権利金、船舶の貸付料などによる所得

修繕費、火災保険料、損害保険料、租税公課、減価償却費、管理費、借入金の利子などの他、事業専従者の給与(控除)額

利子

所得税の源泉徴収の対象とならないもの(日本国外の銀行等に預けた預金の利子など)

なし

配当

株式又は出資の配当や協同組合などの剰余金の分配などの所得

株式を取得する為借り入れた負債の利子

給与

俸給、給料、賃金、歳費、賞与の所得

給与所得控除額(給与収入-給与所得控除=給与所得)

以下の給与所得の計算方法により所得を算出します。

公的年金等、原稿料、印税、講演料等、他のどの所得にも該当しない所得

収入をあげるために支出した金額
公的年金等については、以下の公的年金等所得の計算方法により所得を算出します。

*譲渡

土地、建物、株式、機械、商品先物取引、特許権などの譲渡による所得

取得費、設備費、改良費、譲渡に関する経費など

一時

賞金、懸賞金、競馬などの払戻金、生命保険契約に基づく一時金、法人から贈与を受けた金品などの一時的な所得

収入をあげるために支出した金額

*譲渡所得のうち土地、建物、株式、商品先物取引などの譲渡所得は、他の所得と分離して特別の税率、計算方法を適用します。

 

給与所得の計算方法

給与の収入金額の合計 給与所得金額
0~650,999円 0円
651,000円~1,618,999円 給与収入-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 給与収入÷4=A
(千円未満の端数切捨て)
A×2.4
1,800,000円~3,599,999円 A×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 A×3.2-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 給与収入×90%-1,200,000円
10,000,000円~11,999,999円                                給与収入×95%-1,700,000円
12,000,000円以上 給与収入-2,300,000円

公的年金等所得の計算方法

受給者の年齢

公的年金等の収入金額の合計

公的年金等にかかる雑所得の金額

65歳未満

0~1,299,999円

年金額-700,000円

1,300,000円~4,099,999円

年金額×75%-375,000円

4,100,000円~7,699,999円

年金額×85%-785,000円

7,700,000円~

年金額×95%-1,555,000円

65歳以上

0~3,299,999円

年金額-1,200,000円

3,300,000円~4,099,999円

年金額×75%-375,000円

4,100,000円~7,699,999円

年金額×85%-785,000円

7,700,000円~

年金額×95%-1,555,000円

 ※65歳以上であるかどうかの判定は、前年の12月31日現在の年齢によります。

控除の一覧 

控除の種類 内容 控除額
雑損 前年中にあなたやあなたの扶養親族が災害や盗難もしくは横領により損失があった場合に控除される金額 1・損失金額-保険金等で補てんされる金額-(所得金額の合計額×10%) 2・災害関連支出の金額-5万円 1・2のいずれか多い方の金額
医療費 前年中にあなたやあなたの扶養親族が病院、医院などに医療費を支払った時に控除される金額 1・支払った医療費-保険金等で補てんされる金額-所得金額の5% 2・支払った医療費-保険金等で補てんされる金額-10万円 1・2のいずれか多い方の金額(最高限度額200万円)
社会保険料 前年中に支払った国民健康保険、国民年金、その他の健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険などの金額 支払金額
小規模企業共済等掛金 前年中に支払った共済契約の掛金及び心身障害者扶養共済掛金の合計額 支払金額
生命保険料 前年中に一般の生命保険料、介護医療保険料及び生命保険契約に基づく個人年金保険料を支払った場合に控除される金額 以下の生命保険料控除額表により算出した控除額
地震保険料 前年中に地震保険契約の保険料を支払った場合に控除される金額 以下の地震保険料控除額表により算出した控除額
障害者 あなたや、あなたの扶養親族が障害者である場合 重度の障害のある人(身障手帳1,2級等)は特別障害者控除が受けられます

一般の障害者26万円

特別障害者 30万円

寡婦 1・夫と死別後婚姻していない方あるいは夫が生死不明の方で、合計所得金額が500万円以下の方

寡婦26万円

特別寡婦30万円

2・夫と死別又は離婚後婚姻していない方あるいは夫が生死不明の方で、扶養親族又は所得金額の合計額が38万円以下の生計を一にする子がある方
3・2に該当する方のうち扶養している子がある場合で、合計所得金額が500万円以下の方は、特別寡婦に該当
寡夫 妻と死別又は離婚後婚姻していない方あるいは妻が生死不明の方で所得金額の合計額が38万円以下の生計を一にする子があり、合計所得金額が500万円以下の方 26万円
勤労学生 大学、高校などの学生で合計所得金額が65万円以下の方で、給与所得等以外の所得が10万円以下の方 26万円
配偶者・扶養 納税者が生計を一にする配偶者又は扶養親族を有する場合で、配偶者又は扶養親族の合計所得金額が38万円以下に該当する方 以下の配偶者・扶養控除額表を参照
ただし、事業専従者や他の者の扶養となっている場合は該当しません
配偶者特別控除 納税者が生計を一にする配偶者を有する場合で、配偶者の合計所得金額が38万円超で76万円未満の方(ただし、納税者の合計所得金額が、1,000万円以下であること) 以下の配偶者特別控除額表を参照
ただし、事業専従者や他の者の扶養となっている場合は該当しません
基礎 納税者本人が一律に受けられる控除 33万円

 

生命保険料控除

  1. 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約)に基づく控除額の計算方法

一般の生命保険料控除・個人年金保険料控除

支払保険料の金額

生命保険料控除額

0~15,000円

支払保険料の金額

15,001円~40,000円

支払保険料の金額×1/2+7,500円

40,001円~70000円

支払保険料の金額×1/4+17,500円

70,001円~

35,000円(一律)

  1. 新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約)に基づく控除額の計算方法

一般の生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除 

支払保険料の金額

生命保険料控除額

0~12,000円

支払保険料の金額

12,001円~32,000円

支払保険料の金額×1/2+6,000円

32,001円~56,000円

支払保険料の金額×1/4+14,000円

56,001円~

28,000円(一律)

  1. 旧契約と新契約の両方で控除の適用を受ける場合の控除額の計算方法。
  • 旧契約の支払額から控除額を計算
  • 新契約の支払額から控除額を計算
  • それぞれの控除額の合計が控除額となりますが、各保険料控除の合計額の上限は7万円です。

地震保険料控除

地震保険料の支払金額

地震保険料控除額

0~50,000円

支払保険料の金額×1/2

50,001円~

25,000円(一律)

 

長期損害保険料の支払金額

長期損害保険料控除額

0~5,000円

支払保険料の金額

5,001円~15,000円

支払保険料の金額×1/2+2,500円

15,001円~

10,000円(一律)

※長期損害保険料については契約期間が10年以上で、満期返戻金があるもの
(平成18年12月31日までに締結したものに限る。)

控除額は地震+長期で上限は25,000円です。

配偶者・扶養控除

種類 内容 控除額
配偶者 配偶者が70歳未満の場合 33万円
配偶者が70歳以上の場合 38万円
扶養 16歳以上の扶養親族1人につき 33万円
 ただし、扶養親族が19~22歳である場合 45万円
      扶養親族が70歳以上である場合 38万円
あなたや、配偶者の直系尊属で、同居している70歳以上の扶養親族1人につき 45万円
障害者 特別障害者に当たる(人がいる)場合 非同居 30万円
同居 53万円
一般の障害者に当たる(人がいる)場合 26万円

※平成24年度(平成23年分)から16歳未満の扶養親族に対する控除額がなくなりました。
  年齢の判定は、前年の12月31日現在の年齢によります。

配偶者特別控除

以下の要件を満たす場合、配偶者の合計所得金額に応じて控除を受けれらます。

  1. 本人の合計所得金額が、1,000万円以下である場合。
  2. 配偶者が、青色事業専従者および白色事業専従者ではない場合。
  3. 他の者の扶養親族ではない場合。

 控除額は下表のご覧ください。

給与収入金額 合計所得金額 控除額
1,030,001円~1,099,999円 380,001円~449,999円 330,000円
1,100,000円~1,149,999円 450,000円~499,999円 310,000円
1,150,000円~1,199,999円 500,000円~549,999円 260,000円
1,200,000円~1,249,999円 550,000円~599,999円 210,000円
1,250,000円~1,299,999円 600,000円~649,999円 160,000円
1,300,000円~1,349,999円 650,000円~699,999円 110,000円
1,350,000円~1,399,999円 700,000円~749,999円 60,000円
1,400,000円~1,409,999円 750,000円~759,999円 30,000円
1,410,000円~ 760,000円~ 0円

お問い合わせ先

税務課 市民税担当

電話:048-786-3211 ファクス:048-787-5408
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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