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相続した空き家の譲渡所得の特別控除について

更新日 2017年2月8日(水) ページID:D002801

空き家の譲渡所得の特別控除

平成28年度の国の税制改正により、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合(譲渡価格が1億円以下)には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円が特別控除されます。

本特例措置の適用を受けるには、いくつかの要件があります。詳しくは、次のファイル「空き家の発生を抑制するための特例措置について」をご覧ください。

空き家の発生を抑制するための特例措置について(国交省資料)(PDF形式:240KB)

市への手続き

桶川市内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を市へ提出して桶川市長から確認書の交付を受け、税務署に提出する必要があります。

次の申請書様式をダウンロードしてご使用いただけます。印刷する際は、可能でしたら両面印刷としてください。また、2枚目(裏面)の確認表は市で記載しますので、申請者の方は記入しないで提出してください。

・家屋及びその敷地を譲渡する場合 申請書(様式1-1)(ワード形式:57KB)

・家屋を取壊し等した後の敷地のみを譲渡する場合 申請書(様式1-2)(ワード形式:62KB)

申請書等の作成にあたっては、次の「必要書類及び作成上の注意」をご覧ください。

必要書類及び作成上の注意(1-1)(ワード形式:17KB)

必要書類及び作成上の注意(1-2)(ワード形式:18KB)

関連ファイル

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安心安全課 

電話:048-786-3211 ファクス:048-786-3740
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