ここから本文です。

中小企業者のための融資のご案内

更新日 2013年1月31日(木) ページID:D000415

内容

桶川市中小企業融資制度一覧表

特別小口資金融資(無担保無保証人制度)

  1. 市内に住所を有する個人、市内に本社・本店・事務所・事業所を有する法人
  2. 市内で同一事業を引き続き1年以上経営していること
  3. 中小企業信用保険法施行令第1条に規定される業種(注釈1)
  4. 税金完納者
  5. 常時使用する従業員が商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下であること
  6. 市民税の所得割、法人市民税の法人税割が課税されていること
  7. 特別小口以外の保証残高が保証協会に無いこと
特別小口資金融資(無担保無保証人制度)
資金使途 返済期間 限度額 貸付利率(注釈2) 担保
運転資金 10年以内(措置期間6か月以内) 1,250万円 1.75% 不要
設備資金 12年以内(措置期間6か月以内) 1,250万円 1.75% 不要
運転資金・設備資金併用 12年以内(措置期間6か月以内) 1,250万円 1.75% 不要

中口資金融資

  1. 市内に住所を有する個人、市内に本社・本店・事務所・事業所を有する法人
  2. 市内で同一事業を引き続き1年以上経営していること
  3. 中小企業信用保険法施行令第1条に規定される業種(注釈1)
  4. 税金完納者
  5. 常時使用する従業員が小売・飲食業は50人以下、卸売・サービス業は100人以下、製造業等は300人以下であること
中口資金融資
資金使途 返済期間 限度額 貸付利率(注釈2) 担保
運転資金 10年以内(措置期間6か月以内) 2,000万円 1.80% 必要に応じ
設備資金 12年以内(措置期間6か月以内) 3,000万円 1.80% 必要に応じ
運転資金・設備資金併用 12年以内(措置期間6か月以内) 3,000万円 1.80% 必要に応じ

(注釈1)対象外となる業種

  • 農林漁業
  • 金融・保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を除く。)
  • 風俗営業飲食業(食事の提供を主目的とするものを除く。)・その他サービス業(パチンコホール・興信所・風俗関連業等。)
  • 政治・経済・文化団体
  • 宗教
  • 公務
  • その他埼玉県信用保証協会の保証対象外業種

(注釈2)貸付利率
貸付利率は、金融情勢等により、変更されることがあります。

取扱金融機関

足利銀行・埼玉りそな銀行・大光銀行・東和銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・武蔵野銀行・青木信用金庫・川口信用金庫・埼玉縣信用金庫 の桶川市内各支店

連帯保証人

連帯保証人は、原則として個人の場合は不要、法人の場合は代表者となります。
ただし、次の場合には第三者の連帯保証人について徴求されることがあります。

  • 実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者(当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。)が連帯保証人となる場合
  • 経営者本人の健康上の理由のため、事業継承予定者が連帯保証人となる場合
  • 財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支持者から積極的に連帯保証の申出があった場合(協力者や支援者が自発的に申出を行ったことが客観的に認められる場合に限る。)

埼玉県信用保証協会の信用保証について

埼玉県信用保証協会は、金融機関からの事業資金融資に際し、信用力に乏しい中小企業者の債務を保証し円滑な融資の道を開くことで、中小企業の健全な発展を支援することを目的として設立された信用保証協会法に基づく公的機関です。
市の融資制度はすべて埼玉県信用保証協会付き融資となりますので、埼玉県信用保証協会と契約し、別途保証料が必要になります。保証料は、特別小口資金は年0.8%以内、中口資金融資は年0.45~1.59%の範囲で保証協会の定めによることとなります。

保証料補助

条件を満たして、借入金を返済開始から一年間良好に返済した方には、申請によって保証料の一部を補助金として交付します。

申込から貸付まで

申込から貸付まで
(注意)資金使途が設備資金の融資を受けた方は、必要書類を添付して完了報告をする必要があります。

申込に際して

  1. 事業資金としての目的を明らかにし、今後の事業計画を明確にしてください。
  2. 返済計画は、余裕を持って立ててください。
  3. 事業内容が分かる経営帳簿や、関係書類に不備が無いかを確認し、調査時に十分な説明が出来るよう整理をしておいてください。
  4. 融資には審査がありますので、時間がかかることやご希望に添えないこともございます。

申込時に必要な書類

番号 書類名 特別小口 個人 特別小口 法人 中口 個人 中口 法人 備考
1
(注釈3)
中小企業融資申込書 必須 必須 必須 必須 2通
2
(注釈3)
納税証明等請求書 必須 必須 不要 不要 なし
3 市税納税証明書 該当者のみ 該当者のみ 必須 必須 中口は市県民税納税証明書直近2年分
以下は該当者のみ
固定資産税及び都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税を納めていることがわかる書類(納付書等のコピーも可) 直近2年分
4 印鑑登録証明書 必須 必須 必須 必須 なし
5 確定申告書(写)
(確定申告決算書)
必須 必須 必須 必須 直近2期(年)分
(税務署受付印、勘定科目内訳明細のあるもの)、決算期から6か月以上経過している場合は、残高試算表
6
(注釈3)
売上仕入表等 必須 必須 必須 必須 直近2期(年)分
7 履歴事項全部証明書
(法人登記簿謄本)(備考)
不要 必須 不要 必須 「移記」の記載があるものは、閉鎖謄本も添付
8
(注釈3)
個人情報の提供に関する同意書 必須 必須 必須 必須 なし
9
(注釈3)
現地調査資料 必須 必須 必須 必須 なし
10
(注釈3)
事業経歴書 必須 必須 必須 必須 最終学歴から現在に至るまでを記載
11 許認可書(写) 該当者のみ 該当者のみ 該当者のみ 該当者のみ なし
12
(注釈3)
受注明細表 該当者のみ 該当者のみ 該当者のみ 該当者のみ 建設業許可を必要としない建設工事を請け負う事業者の場合のみ
13
(注釈3)
宣誓書 該当者のみ 該当者のみ 該当者のみ 該当者のみ 食事の提供を主目的としない飲食業の場合のみ
14 見積書(写)・カタログ、建築確認申請書(写)、契約書(写)等 該当者のみ 該当者のみ 該当者のみ 該当者のみ 設備資金のみ、宛名は申込人名義
15 連帯保証人各種証明書 不要 不要 該当者のみ 該当者のみ 保証人を付ける場合のみ、印鑑証明等
16 全部事項証明書、公図、建物図面・各階平面図、所在地略図等 不要 不要 該当者のみ 該当者のみ 担保を提供される場合のみ
  • (注釈3)は、所定の様式がありますので、職員にお申し出ください。
  • その他必要に応じて書類を提出していただくことがあります。

お問い合わせ先

産業観光課 商工担当

電話:048-786-3211 ファクス:048-786-3740
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。

ページトップへ