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法人市民税の税率区分の基準が変わります

更新日 2016年5月20日(金) ページID:D002255

平成27年度税制改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税の税率区分の基準となる「資本金等の額」について改正されました。

≪予定申告の経過措置≫

 平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額を用いることとする経過措置が設けられています。

「資本金等の額」の基準の改正

≪改正前≫ 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額

≪改正後≫ 改正前の資本金等の額から「無償減資の額」及び「欠損のてん補等」を控除し、「無償増資の額」を加算した金額 

均等割税率区分の判定基準の改正       

 均等割税率区分の判定基準としている「資本金等の額」が、「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合、「資本金」と「資本準備金」の合計額が均等割税率区分の基準となります。

例)「資本金等の額」≦「資本金」+「資本準備金」⇒「資本金」+「資本準備金」

  「資本金等の額」≧「資本金」+「資本準備金」⇒「資本金等の額」

   

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