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法人市民税の法人税率について

更新日 2016年5月20日(金) ページID:D000204

概要

法人市民税の税率についてご案内します。

内容

1 均等割

法人等の区分 市内の従業員数 税率
資本金等の額が50億円を超える法人 50人超 3,000,000円
資本金等の額が50億円を超える法人 50人以下 410,000円
資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人 50人超 1,750,000円
資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人 50人以下 410,000円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人 50人超 400,000円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人 50人以下 160,000円
資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人 50人超 150,000円
資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人 50人以下 130,000円
資本金等の額が1千万円以下である法人 50人超 120,000円
資本金等の額が1千万円以下である法人 50人以下 50,000円
上記以外の法人等 特になし 50,000円

2 法人税割

法人等の区分 税率
事業年度開始が平成26年9月30日以前 事業年度開始が平成26年10月1日以降
(1) 資本金等の額が1億円以下である法人若しくは資本等を有しない法人または法人とみなされる社団若しくは財団で、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額(分割法人にあっては分割前の法人税額)が、年400万円以下のもの 12.9% 9.7%
(2)上欄に該当しない法人 14.7% 12.1%

(注意)

  1.  資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額から「無償減資の額」及び「欠損のてん補等」を控除し、「無償増資の額」を加算した金額をいいます。 
  2.  均等割税率区分の判定基準としている「資本金等の額」が、「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合、「資本金」と「資本準備金」の合計額が均等割税率区分の基準となります。

※平成27年4月1日以後に開始する事業年度について、「資本金等の額」の基準が改正されました。詳しくは「法人市民税の税率区分の基準が変わります」のページをご覧ください。

お問い合わせ先

税務課 市民税担当

電話:048-786-3211 ファクス:048-787-5408
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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